消費税課税事業者届出書の書き方を紹介

消費税課税事業者届出書をご存知でしょうか。

消費税課税事業者届出書を提出することで、
課税期間中に行なった取引の消費税を計算して消費税を
納付することになります

今回、消費税課税事業者届出書の書き方を紹介していきます。

消費税課税事業者届出書対象者

基準期間の売上高が1,000万円を超えた場合

基準期間の売上高が1,000万円を超えた場合は、
消費税課税事業者届出書を提出する必要があります。

基準期間とは、基本は前々年度の売上高です。

例えば、平成31年度に基準期間の売上高が1,000万円を超えた場合は、
令和3年度の申告から課税事業者になります。

資本金1,000万以上の事業者

基準期間の売上高が1,000万円を超えてなくて、資本金が1,000万円以上の会社は設立から2事業年度の間、課税対象者となるそうです。

新設法人は、基準期間がないので、通常であれば免税事業者となります。

しかし、ある程度以上の法人については、納税する資金があるだろうと判断されて、特別に課税事業者にされることもあるそうです。

一定の要件を満たす新設法人

株主から直接または間接に50%超の株式等の出資を受けているなど、実質的にその株主に支配されていること。

上記の株主またはその株主と一定の特殊な関係にある法人のうち、いずれかの基準期間に相当する機関における課税売上高が5億円超であること。

特定期間の売上高が1,000万円を超えた場合

基準期間とは、基本は前々年度のことを指します。

特定期間というのは、個人事業主であれば、前年の1月1日から6月30日までを指します。

法人の場合は、設立した日によって異なります。

例えば、法人の設立1期目が8か月以上の場合(5月1日~12月31日)
特別期間は5月1日~10月31日となります。

法人設立1期目が8か月未満の場合で、前事業年度(7ヶ月半)の決算期末が月の末日の場合(5月15日~12月31日)は、特別期間は5月15日~10月31日(5ヶ月半)となります。

特定期間の売上高が1,000万円を超えた場合は、消費税課税事業者届出書が
必要になります。

免税事業者も消費税課税事業者届出書提出できる

免税事業者の方も消費税課税事業者届出書提出できないかというと
消費税課税事業者届出書提出が可能です。

免税事業者とは、基準期間の売上高が1,000万円未満の事業者です。

免税事業者は、基準期間の売上高が1,000万円未満の場合は課税期間中に行なった取引の消費税を計算して消費税を納付しなくても大丈夫です。

しかし、免税事業者も消費税課税事業者届出書提出することで
良いことがある場合もあります。

例えば、設備投資、機械購入した場合です。

設備投資、機械購入したら多額なお金をお支払いをすることになり、
多額なお金に消費税がかかってきます。

売上にかかる消費税より仕入・経費にかかる消費税が上回る場合、
消費税課税事業者届出書提出ことにより差額分の消費税が還付されます。

消費税課税事業者届出書の書く種類

消費税課税事業者届出書用紙を印刷し、
印刷した用紙をボールペンで記入する。手書きで書くタイプ。

消費税課税事業者届出書をPDFでダウンロードし、
アプリまたはソフトを通して、直接入力し、入力終えたら印刷する、パソコンで
打ち込むタイプの2種類です。

アプリケーション開いて入力

消費税課税事業者届出書(PDF)で、パソコン入力する場合には、
アプリケーションの起動が必要になります。Windowsのケースになりますが、
OSがWindows8.1,Windows10とWindows7と進め方が異なります。

Windows8.1,Windows10の場合

個人事業の開業届出・廃業届出等手続(PDF)をダウンロードし、
ダウンロードした PDF ファイルを右クリックします。
そして [プログラムから開く(H)] → [リーダー] を
選択してください。もしリーダーが表示されていない場合、
[別のプログラムを選択(C)] を選ぶことで表示されます。

PDFファイルを開いた後、消費税課税事業者届出書(PDF)が
表示されているので、必要事項を入力していきます。

文字の大きさは変えることが出来ませんので、ずれが生じる事
が出てきます。その場合、印刷された文字が切れている場合は、
手書きが必要になるようです。ご注意ください。

選択項目はそのままクリックするだけで大丈夫のようです。

Windows7の場合(Windows8.1,Windows10も可能)

Windows7の場合は,AdobeのAcrobat Reader DCソフトを
使用し、入力する事になります。

Windows8.1,Windows10と同様に
消費税課税事業者届出書(PDF)をダウンロードし、
Acrobat Reader DCソフトを起動し、
ファイル⇒開く⇒消費税課税事業者届出書(PDF)の
ファイルを開く

消費税課税事業者届出書の書き方

消費税課税事業者届出書 書き方

1⇒○○○○税務署長

3の納税地の管轄の税務署の名前を記載します。

2⇒〇〇年〇〇月〇〇日提出

提出する日を記載

3⇒納税地

納税地には、住所地・居所地・事業所等の3種類あります。

・住所地
生活の本拠。日々の生活をしている場所。

いわゆる住民票があるところ。

・居所地
継続して生活している場所。

海外を本拠地としている人が、一時帰国し、
日本での活動の拠点としている場所を指します。

・事業所等
事業を行っている場所。

事務所や事業所の所在地です。
個人事業主、フリーランス(場合による)は、
自宅で作業する事が多いので、自宅の住所を入力します。

起業している方の場合、住所地(自宅)か会社・事務所の住所
を入力します。基本は、住所地を入力するようです。
住所地か事業所などの選択肢が増えるという事です。

4⇒住所又は居所

納税地と同じ場合は同上または納税地の住所を記載する。

起業している方で会社を持っている場合は、会社の住所を記載
していきます。

自宅兼事務所の場合は同上または同じように記載する。

5⇒名称(屋号)

名称は、法人の場合は会社名を記載していきます。

個人事業主の場合は、屋号が多くなると思いますが、、
書かなくても良いのか迷う事がありますが、強制で屋号を
書かないといけないという決まりはありません。無しでも
提出できます。

個人の思い、考えのある屋号を入力しましょう。

迷っている場合、屋号を見て仕事内容がわかりやすいもの
みんなに覚えてもらいやすい、地域名等が入った屋号が
良いそうです。

6⇒個人番号、法人番号

個人事業主は、個人番号(マイナンバー)13桁を記載します。
個人番号カードまたは通知カードを参照して記載していきます。

法人の場合は法人番号を記載します。

7⇒氏名

自分の名前、法人の場合は代表者の名前を記載します。

8⇒代表者住所

空白または同上と記載します。

9⇒適用開始課税期間

消費税の課税事業者となる期間の初日と末日を記載します。

例えば、平成31年度の売上が売上が1,000万円を超えた場合ここに記載するのは
翌々年令和3年1月1日~令和3年12月31日

10⇒上記期間の基準期間、左期間の総売上高・課税売上高

上記期間の基準期間は、課税売上が1,000万円を超えた年度の期間の初日と末日を記載します。

例えば、平成31年度の売上が売上が1,000万円を超えた場合は。
平成31年1月1日~平成31年12月31日と記載します。

または、個人事業主の場合、この書類を提出する年の前年1月1日~12月31日です。

法人の場合、上記の期間の前々事業年度が原則ですが、前々事業年度が1年に満たない場合はその事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間になります。

左期間の総売上高は、売上・雑収入・受取利息・配当金などを含めた金額です。

基準期間で免税事業者の場合は、税込の売上を記載。

基準期間で課税事業者の場合は、税抜売り上げを記載。

左記の課税売上高は、課税売上のみです。

課税売上とは消費税を除いた金額を記載。

非課税分、不課税分は含まれません。

11⇒事業内容等

生年月日は事業を開始した日・事業内容を記載します。

事業年度・資本金は、法人の場合記載。
個人事業主は不要。

届出区分に関しては、空白で問題無いです。

会社合併等で課税事業者に該当するようになった場合に当てはまるものに○をします。

12⇒税理士署名押印

税理士と関与している場合に必要。

税理士と関与していない場合は不要なので未記入。

消費税課税事業者届出書の提出期限

課税事業者選択届出書の提出期限は、適用を受けようとする課税期間初日の前日までとなっています。

例えば、平成31年度(平成31年1月1日~令和元年12月31日)に基準期間の売上高が1,000万円を超えた場合は、令和3年度の申告から課税事業者となりますので提出期限は、令和2年12月31日までとなります。

注意点

消費税課税事業者届出書を提出した後、すぐに免税事業者
に戻ることができません。

消費税課税事業者選択届出書を提出すると、原則として2年間は免税事業者に戻
れません。

消費税課税事業者選択不適用届出書は、課税事業者となった課
税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以降であれば提出できます。

消費税課税事業者から免税事業者に戻る場合、消費税課税事業者選択不適用届出を提出する必要があります。

消費税課税事業者届出書の提出方法

消費税課税事業者届出書の提出方法は、直接納税地を所轄する税務署に行って提出する、直轄の税務署に郵送で送る、電子申告で提出するの3つです。

直接納税地を所轄する税務署に行って提出する

税務署は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。
土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は閉館

時間内に余裕を持って納税地を所轄する税務署に行って提出しましょう。

納税地を所轄する税務署に郵送する

税務署まで遠くて大変、忙しくて税務署に行けない方は郵送するという
方法があります。

郵送する場合は、「郵便物(第一種郵便物)」もしくは「信書便物」として送付します。

郵送は、書留郵便をオススメします。なぜかと言いますと、
万が一トラブルで紛失した場合に対応してもらえるからです。

郵送の方法でも、複写した申告書(あるいは、同じ内容をボールペンで書いたものでもOK)と、必要な金額の切手を貼り付けて宛名を明記した返信用封筒を同封すると、後日受付印を押した届出書を返送してもらえます。

提出の際に税務署員から最低限のチェックを受けることもできないので、
消費税課税事業者届出書の書類を確認して欲しい、気になった事を質問したい場合は、納税する税務署で相談・受付が行われていますので、ご確認ください。

インターネットで申告し、e-Taxで電子申告

パソコンからインターネットを使って電子申告をすることもできます。

平成31年1月以降からマイナンバー方式、ID・パスワード方式の2つの方式が利用できるようになりました。

消費税課税事業者届出書をインターネットで申告できるのは、
マイナンバー方式のみとなっています。

ID・パスワード方式はインターネットで申告できないので
ご注意ください。

マイナンバー方式

e-Taxで電子申告するには、開始届出書を納税地を所轄する税務署に
提出(送信)する必要があります。

ネット上での本人認証は、電子証明書が内蔵されたマイナンバーカード(個人番号カード)と、
市販のICカードリーダーを使います。

本人認証が必要なタイミングで、パソコンにICカードリーダーをUSB接続などして、このICカードリーダーにマイナンバーカードを挿し込むなどします。

e-Tax用のID・パスワードは不要となります。

  • 必要なもの
  • ICカードリーダーを接続できるパソコン(基本的にはUSB接続)
  • 電子証明書付きのマイナンバーカード (or 電子証明書の有効期限が残っている住基カード)
  • e-Tax対応 ICカードリーダー
e-Taxに関してはこちら↓↓↓ e-Tax(国税庁)

消費税課税事業者届出書で分からない場合

消費税課税事業者届出書で分からない場合は、納税地を所轄する税務署、国税庁、税理士にご相談ください。

自分で書くのが難しいと思ったら

自分で書くのが難しいと思ったら無理をせず、税理士に依頼すると良いです。

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