コロナウイルス感染拡大による経済落ち込みへの緊急対策として政府・与党
1人あたり12000円以上の現金給付を検討しているそうです。
過去に現金給付されたのは2008年のリーマンショック後に1人あたり
12000円の給付措置が実施されました。
今現時点での給付対象は、子育て世代や所得の低い人になっています。
商品券を配布することで消費に繋がるのではないかと
現金給付ではなく商品券の方が良いのではないかと案が
浮上しているとのことです。
アメリカでは1人あたり10万円の給付を検討されています。
アメリカのムニューシン財務長官は、国民への現金給付を2週間以内に実施したいと発表されています。
金額は、1人あたり1000ドル＝10万円ほどを給付する案が噂になっている。
正式な金額はまだ発表されていないようですが、噂通り1000ドルが給付されるのであれば、新型コロナウイルスが与える家計へのダメージは大幅に削減されると思います。
ツイッターなどの反応は、12000円は安すぎる、10万円給付するべき。
現金給付より消費税軽減をしてくれなど12000以上の現金給付に関して
反対の意見が多いようです。
まだ確定していないことなので今後、現金給付が導入されるのか、
現金給付となるといくら支給されるのか、現金給付ではなくて商品券になるのか
現状維持のままなのか今後の動向が気になるところです。
