新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除手続き

新型コロナウイルスの感染症の影響によって
収入が下がった場合は、自己申告することで
臨時特例措置として、国民年金の免除が可能になりました。

新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除手続き
方法を解説していきます。



新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除の対象

  • 新型コロナウイルス感染の影響による収入の減少
  • 所得が相当程度まで下がっている

新型コロナウイルス感染の影響による収入の減少は、
令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が
失われた等により収入が減少したことが対象です。

所得に関しては、下の表を参考に所得が下がった場合、
新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除申請
することができます。

所得が金額以下の場合 免除額
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 全額
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 4分の3
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 半額
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 4分の1

新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除の対象期間

令和2年2月分から6月分まで、令和2年7月分から令和3年6月分となっています。

※令和2年6月までに令和2年2月分から6月分までの免除申請した場合、令和2年7月分から令和3年6月分の免除に関しては、令和2年7月以降に改めて申請が必要です。

新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除の必要書類

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 所得の申立書
  • マイナンバーカード、運転免許証など1つ本人確認書類の写し(郵送の場合)

窓口の場合は、マイナンバーカード、運転免許証など1つ本人確認書類
が必要です。




新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除手続き方法

新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除手続き方法を
紹介していきます。

STEP1:国民年金保険料免除・納付猶予申請書を記入

国民年金保険料免除・納付猶予申請書を印刷または住所地の
市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所窓口
から受け取って必要事項を記入します。

印刷する場合は下記のURL「国民年金保険料免除・納付猶予申請書(PDF)」に
アクセスすると印刷が可能、記入方法が記載されています。

新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除の場合、
国民年金保険料免除・納付猶予申請書のB申請内容
⑩申請期間を空白にし、⑫特定認定区分欄の3その他に〇に
して「臨時特例」と記入してください。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書(PDF)

STEP2:所得の申立書の記入

簡易な所得見込額の申立書を印刷または住所地の
市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所窓口
から受け取って必要事項を記入します。

印刷する場合は下記のURL「所得の申立書(PDF)」に
アクセスすると印刷が可能です。

また、「所得の申立書記入例(PDF)」に
アクセスすると記入例が記載されているので参考にして
記入してください。

所得の申立書(PDF)

所得の申立書記入例(PDF)

STEP3:提出または郵送する

国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書を記入終えたら
住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所窓口で
申請している場合は手続き完了となります。

郵送の場合は、国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書、
マイナンバーカード、運転免許証など1つ本人確認書類の写しを封筒に
入れて、住所地の市区役所・町村役場の年金担当または年金事務所に
郵送しましう。郵送終えたら手続き完了となります。

※マイナンバーカード、運転免許証など1つ本人確認書類の写しは、
表と裏両方印刷するようにしましょう。

まとめ

新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除手続き
方法を解説していきます。

新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除になるか確認し、
手続きを行いましょう。

制度を賢く活用し、家計の負担を減らしていきましょう。