大手広告代理店「電通」が来年2021年から、230名の正社員を「業務委託契約」に切り替えて、個人事業主として働いてもらう制度をはじめると日本経済新聞が報じて、ネット上で話題になっています。
電通の社員個人事業主化
電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結びます。
契約期間は10年で、電通時代の給与をもとにした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じたインセンティブも支払われるそうです。
電通時代の給与をもとにした固定報酬が、年々下がっていて、インセンティブを重視した収入になっていきます。
電通の社員個人事業主化の対象が、全職種の40代以上の社員が対象で、新会社と契約を結んだ個人事業主は、電通社内で複数部署の仕事をするほか、他社とも業務委託契約を結ぶことができるそうです。
ただし、競合他社との業務は禁止となっているというとても厳しい制限がかけられています。
個人事業主になることで自由に副業や兼業ができるようになり、新しい「学び」「仕事」「仲間・チームづくり」の機会を創出していくこと。
従業員個人の自己実現だけでなく、他社で培ったスキルや経験を自社に還元してもらうといった狙いもあるそうです。
新たに業務委託契約を結び個人事業主として働いてもらう制度「ライフシフトプラットフォーム（LIFE SHIFT PLATFORM）」といいます。
思ったこと
希望退職のひとつかなと感じました。
従業員から個人事業主に切り替わって、業務委託ということなので、雇用関係でもないので、仕事がなくなったら、取引を辞めることもできるので、今までの関係がなくなります。
個人事業主になることで自由に副業や兼業ができるようになるという考えで「ライフシフトプラットフォーム（LIFE SHIFT PLATFORM）」にするということですが、兼業にして行えば良いのではと思っています。
しかし、個人事業主に切り替わって電通時代の給与をもとにした固定報酬が、年々下がっていて、インセンティブを重視した収入になっていくようになっていること、競合他社との業務は禁止という厳しい制限の中で仕事をしなければならないことを考えますと、行われていることは、人件費削減するためにこの方法をとったということで、実質リストラと同じです。
他に、会社で個人事業主化となっているのでは、タニタです。
タニタも正社員の一部は個人事業主になって働いています。
今後、タニタ、電通に続いて他の会社でも正社員から個人事業主化は進んでいくのではないかと思いました。
今後の雇用はとても厳しい
今後の雇用はとても厳しいと感じています。
終身雇用制度崩壊、年功序列崩壊、同一労働同一運賃などずっと同じ会社で安心という時代は終わってきています。
どこの会社でも突然、解雇、出向、個人事業主化になってもおかしくない状況です。
他社でも通用できるように、会社の中でできることを行いスキルアップしていきましょう。
他の会社に転職できるように、転職エージェントに相談して自分の市場価値を確認していきましょう。
相談料金は無料なので、安心してご活用できますので、気になりましたら、一度相談してみてください。
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自分で稼ぐ力を身につけるのもとても大切です。
副業から始めて、自分でできるところから取り組んでいき、会社で解雇になったりした場合でも、自分の力で稼ぐ力があれば、会社だけの収入と比べると気持ちの余裕が異なるので、会社以外の収入を作ることが今後、状況が変化したとしても対応できるのではないかと思います。
