最近のニュースで2020年4月から同一労働同一賃金が始まると話題になりました。
同一労働同一賃金はどういうものなのか、同一労働同一賃金によってどう変化していくのか紹介していきます。
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2020年4月から同一労働同一賃金正社員特権廃止
結論からいいますと同一労働同一賃金にすることによって正社員の特権がなくなります。
正社員の特権がなくなるとはどういうことか紹介していきます。
同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金とは、同じ仕事をしている場合、正社員・非正社員と区別せず同一の賃金を支払うことです。
昔は、同じ仕事をしていたとしても正社員・非正社員で賃金が異なることがほとんどです。
同一労働同一賃金にすることで、同じ仕事していた場合、正社員・非正社員平等に賃金が支払われることになりますので正社員の特権が無くなるということです。
政府は、非正社員を選択している労働者が増えてきている中、働き方改革の一つとして正社員・非正社員平等にしていきましょうと待遇差を無くし、さまざまな働き方の選択ができることを目指すという意味があるそうです。
同一労働同一賃金は具体的に何が平等になるのか
同一労働同一賃金は具体的に何が平等になるのかは
下記の通りになります。
- 給与
- 賞与
- 各種手当
- 福利厚生
- 教育訓練など
同一労働同一賃金はいつから適用されるのか
同一労働同一賃金はいつから適用されるのかといいますと、
2020年4月から施行されるそうです。
2020年4月からの施行は、主に大企業中心になりそうです。
中小企業は、2021年4月から施行されるそうです。
同一労働同一賃金の影響は
同一労働同一賃金の影響はどうなるかといいますと、
正社員と非正社員が平等になりますので正社員としての特権は無くなります。
正社員の特権が無くなることで福利厚生費が少なくなるまたは削減される可能性が高くなるということです。
会社によりますが、住宅手当・家族手当・単身赴任手当・地域手当・皆勤手当て・役職手当などが給与に加算されることがあります。
今後、同一労働同一賃金によって非正社員の給与が上がる可能性が高くなるため、福利厚生の中でいくつか手当金額がが少なくなるまたは削減されるでしょう。
特に住宅手当は企業によっては廃止する可能性があるため、
住宅手当を支給する会社は減ってくると思われます。
会社側としては、非正社員の人件費の負担が高くなるので、売り上げを大幅に伸ばしていく必要があります。
売り上げを伸ばしても会社の経済が厳しいとなると正社員の福利厚生一部削減し経営していくことになってしまいます。
場合によっては、人件費削減のため、早期退職募集などする会社が
出てくると思います。
経営者側としても同一労働同一賃金に関して難しい問題になりそうです。
正社員・非正社員が同じ仕事であれば同じ給料になるので、非正社員の方も努力次第で給与が上がる可能性が高くなり競争力が上がるのではないかと予想されます。
正社員の待遇は以前より悪くなる・非正社員の待遇は以前より良くなる・早期退職募集の増加が今後加速してきます。
他の話でいうと、働き方改革で残業規制が進んでいるため、残業代で稼ぐということも難しくなってきます。
政府は以前雇用の流動化を検討すると話があり、今回の同一労働同一賃金によって一歩前進したような状況になっていると思います。
海外では当たり前のように解雇とか存在します。
日本でもグローバル化の会社と同じように解雇が当たり前になり
雇用の流動化が進むのではないかと考えられます。
同一労働同一賃金の対策
同一労働同一賃金の対策として
- 会社でスキルを身に着ける
- 副業を始めて他のスキルを身に着ける
上記2つが良いと考えます。
会社でスキルを身に着けて早期退職募集にならない人材になる。
または転職しても通用できる人材になることが大切です。
副業を始めて他のスキルを身に着けるに関しては、
リスク分散という考えで早期退職になってしまった場合として
副業から専業に切り替えて事業収入で生きていくということです。
どちらが良いのか考え方・生き方によって異なるかと思います。
自分の中で考えて行動をしていきましょう。
