富士通3000人超早期退職DX支援事業強化へ人員見直し

富士通 早期退職

富士通は3月8日、2月末まで募っていた早期希望退職に国内の50歳以上の幹部社員3031人が応募したと発表しました。

国内の従業員約8万人の4%弱にあたります。

原則2022年3月末で退職する。

退職金の割り増しなどで650億円の費用を2022年3月期決算に計上します。



2018年度に続いて大規模早期退職

富士通では、2019年3月末に45歳以上で総務など間接部門、支援部門の一般・幹部社員を対象とし、2850人が早期希望退職して以来の大規模な人員削減となりました。

DX企業への変革を加速させる人事施策の一環で、人材の流動性を高めていくとのことです。

デジタル技術を使った業務変革のため、事業内容にあわせた人材の入れ替えを行っています。

営業職約8000人を対象にスキル向上のための研修を実施したほか、職種転換を含む人事異動も行っています。

2020年4月には、年功序列型の賃金ではなく、職責の内容に応じて賃金を決める新しい人事制度も国内の幹部社員1万5千人に導入されました。

幹部社員だけでなく一般社員にも広げるために2022年度中に実現できるように働組合と協議中とのことです。

採用の方は、新卒の採用、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。

最後に

45歳以上になると早期退職募集になる可能性が高くなります。

大手企業を中心に45歳以上早期退職募集という情報をよく目にします。

2019年にトヨタが終身雇用を守ることができないと発表されていて、その後に続いて大手企業を中心に終身雇用が難しいとなってきて、生き残ることが昔と比べると難しくなってきています。

いつリストラになるか分からないので、年齢に限らずリストラになったとしても転職できるようにする、他の収入の柱を作るなどして対策をする必要があります。

正社員として転職することは簡単なことではありませんが、すぐに諦めたりせずチャレンジしていきましょう。

転職する時は、転職エージェントを利用することをオススメします。

オススメ転職エージェントは、

がオススメです。

正社員はどう頑張っても難しいと考えている人は、副業にチャレンジしてみましょう。

自分のスキルを身につけたり、今の収入を増やしていき、リストラにあった時に、副業の収入で生活できるようになると会社に依存せず生きていくことができます。

副業の種類によっては成果が得られないことがあったりします。

収入を増やしていくまでに時間がかかりますので、収入を得られるまでの忍耐力が必要になります。

何もしなければ、リストラになってしまった時に対応が大変になってしまうので、そういう状況であっても他の方法で稼ぐというのは、精神的に余裕が生まれるのではないかと考えています。

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