社会情勢によって、家計の影響が出ている家庭が多いと思います。
今後どうなっていくか分からない中、受験、進学する時を迎えることもあり、学費の心配することが大きくなっています。
今回は、高校生の学費が払うのが難しい問題に対して受けられる支援金についてお伝えします。
高校生の学費支援
高校生の学費支援は、国による奨学金は、「高等学校等就学支援金」と、「高校生等奨学給付金」です。
公的な奨学金は、「公益財団法人日本教育公務員弘済会」と、「生活福祉資金」です。
どんなものなのか、それぞれ説明していきます。
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金は、公立高校無償化の政策が発展して現在の制度になったもので、基本的には授業料の支援という形になります。
国から都道府県を通じて学校設置者（公立なら自治体、私立なら学校法人など）に就学支援金が支給され、授業料に充てられることになります。
返済は不要です。
家庭の所得に応じて支援金額が変わること、そして支援金は家庭に直接支給されるものではない点は注意です。
なお、授業料が支給限度額に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金が支給されます。
私立高校の場合、先に自分で授業料を支払い、後から、還付を受け取る流れになることがあります。
学校によって異なるそうなので、詳しくは、入学時などの学校からの案内、わからない場合は学校に問い合わせください。
申請する時は、マイナンバーカードがあると手続きがスムーズになります。
まだ発行していない場合は、早めに作っておきましょう。
高校生等就学給付金
高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、修学旅行費など）の負担を軽減するための給付金です。
給付対象は生活保護受給世帯、住民税非課税世帯に限定されています。
対象が厳しめになっています。
返済は不要です。
たとえば生活保護受給世帯の子どもの場合、国公立高校等なら年額32,300円、私立高校等なら年額52,600円の支給となります（全日制等、通信制ともに）。
非課税世帯【全日制等】（第一子）の子どもの場合、国公立高校等なら年額114,100円、私立高校等なら年額134,600円の支給となります。
各都道府県において制度の詳細は異なります。
給付要件、給付額、手続等については、「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」で確認のうえ、お住まいの都道府県にお問合せください。
公益財団法人日本教育公務員弘済会
就学意欲がありながら、学資金の支払いが特に困難だという場合に、志望者が在学する学校の長の推薦を受けて申請し、選考委員会の審議を経て決定される奨学金です。
給付を受けた者は学校卒業後、学習成果報告を提出する必要があります。
条件を満たした学生に50万円以内で奨学金が給付されます。
条件や手続きなどについては、参考リンクをご参照ください。
申請受付等、具体的な取り扱いは各都道府県支部を窓口として行っています。
都道府県ごとの申請窓口を知りたい方はこちらからご参照ください。
生活福祉資金
社会福祉協議会が実施する奨学金です。
低所得の世帯を対象に、無利子で、就学等に必要な費用を「生活福祉資金」として借りることができます。
都道府県ごとに窓口がありますので、こちらからご参照ください。
最後に
生活が苦しくなり学費支払うのが大変になっている場合、奨学金を活用しましょう。
家計が急変するなど厳しい状況になっても、みなさんの学びを支援する仕組みはたくさんありますので、諦めずに学校などに相談してみてください。
