事業復活支援金手続き方法

コロナの影響で売り上げが減少している人に向けて事業復活支援金を受け取ることができます。

こちらの記事では、事業復活支援金の手続き方法を解説していきます。

事業復活支援金対象

事業復活支援金の対象は、新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月の
いずれかの月の売上高が50%以上または30%～50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)です。

比較するのは、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上です。

給付額は、中小法人等最大250万円、個人事業主など最大50万円となります。

事業復活支援金の対象もうひとつは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者です。

両方満たすと事業復活支援金を受け取ることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者は、

です。

売上計上基準の変更や顧客と取引時期の調整によって売上減少している場合は、給付対象外となります。

夏場の海水浴場以外の時期、農産物の出荷時期以外など季節性がある場合は、対象月にすると算定上売上減少となりますが、給付として対象外となりますのでご注意ください。

給付金狙いのためにわざと休業にするのも給付対象外となりますので、お気をつけください。

事業復活支援金の給付額

事業復活支援金の給付額は、中小法人等最大250万円、個人事業主など最大50万円となります。

具体的には、画像の通りになります。

出典:経済産業省

事業復活支援金の申請方法

事業復活支援金の申請方法は、一時支援金または月次支援金をすでに受給されたかされていないかで異なります。

一時支援金または月次支援金を受け取っている場合は、手続きが簡単になっています。

一時支援金または月次支援金を受け取っていない場合は、申請IDを発番してホームページで登録確認期間を検索して、事前確認を受けて、マイページから申請する流れになります。

詳細は、下記の画像通りになります。

出典:経済産業省

事業復活支援金の申請書類

事業復活支援金の申請書類は、

です。

①～⑤は、対象者すべて必要な書類となります。

⑥～⑧は、一時支援金および月次支援金を受給していなくて、継続支援関係がない方が必要な書類となります。

提出書類ではないですが、2018年11月から対象月までの、確定申告の裏付けとなる帳簿書類(売上台帳、経費台帳、請求書、領収書など)および通帳を保存した方が良いです。

確定申告をしている人は知っている人が多いと思いますが、目安として過去7年間分保存しておくと良いです。

復活支援金の申請書類の画像は下記の通りです。

出典:経済産業省

事業復活支援金いつから申請できる?

事業復活支援金は、1月27日申請アカウント登録受付開始、1月31日15時以降通常申請受付開始となります。

特例の場合、2月18日申請となります。

特例は、季節性収入特例、合併特例、事業継承特例、法人なり特例、新規開業特例、連結納税特例、罹災特例、NPO法人・公益法人等特例です。

期限は、5月31日までとなります。

ご不明点は、事業復活支援金の「よくある質問」で確認してみてください。

それでも分からないよという方は、相談窓口にお問い合わせください。

事業復活支援金ホームページ