持続化給付金の不正受給で逮捕!絶対ダメ!

新型コロナウイルスの影響により、売上が下がった事業者の人に向けて
救済策として「持続化給付金」という支援金を貰い、事業を継続していこうと
いう国の考えです。

しかし、中には、不正受給・悪徳業者として「持続化給付金」を受け取ろうとしている
人がいらっしゃいます。

そういう人は、持続化給付金の不正受給で逮捕される可能性があります。

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持続化給付金の不正受給で逮捕!絶対にダメ!

持続化給付金の不正受給して良いことはありません。

バレなければいいやと安易な考えでいると後日、調査が入り、不正受給と判断され
逮捕されることがあるので絶対にやめましょう。

実際に、「持続化給付金」を不正に受け取って逮捕されているケースが存在しています。

山梨県警が埼玉県在住の大学生を持続化給付金に関わる詐欺の疑いで逮捕されました。

この大学生は実態がないにもかかわらず5月半ばに個人事業主として確定申告し、年間事業収入欄に架空の売上を記入して100万円の持続化給付金を受給していたようです。

兵庫県の方で架空の事業を記載したり、偽の売り上げ台帳や確定申告書のデータなどを送信するなどして100万円をだまし取った疑いで逮捕されました。

3人は、1回だけではなく、別名義を使い100件以上「持続化給付金」の不正受給を行っていたそうです。

日本郵政グループの営業社員約120人が不正に持続化給付金を申請していた件がありました。

営業自粛はしていましたが、コロナウイルスの影響ではなく、不適切販売問題による営業自粛なのに申請したため、不正受給と判断されたのです。

制度の趣旨と異なるケースでも不正受給になるので気を付けましょう。

悪徳業者として不正受給して警察へ自首のケースと同じようにSNSを通じて不正受給の誘いが増加してきています。

「持続化給付金」の申請代行しますと業者を装い、装った業者に「持続化給付金」の申請をお願いすると数十万円振り込みますと伝え悪質な勧誘をしています。

さらに、「サラリーマンでも無職でも持続化給付金が受け取れる」「自営業として確定申告書作れば問題ない」などといった、受給資格がない人でも大丈夫と嘘をつき、相手を信用させて、不正に受け取ろうという人がいらっしゃいます。

サラリーマンや学生、無職の人が、事業者と偽って申請をすることは犯罪行為(詐欺罪)にあたると考えられます。発覚すれば罪に問われる可能性が高いです。

それに加えて、支給額に年3％の延滞金を加えた額に20％の加算金を上乗せして返金する必要があるとのことです。

自分の人生を大きく左右してしまうことが考えられるので、絶対に不正受給をせず、怪しいお金の振込の件に載らず、必ず断るようにしましょう。

「持続化給付金」の不正受給している人が増加しているため、取り締まりを強化しています。

今にとどまらず、今後も「持続化給付金」の不正受給で逮捕する人は出てくるかと思います。

繰り返しになりますが、持続化給付金の不正受給して良いことはありません。

自分で首を絞めてしまい、人生に大きく左右してしまう可能性が高くなります。

必ず、「持続化給付金」を受け取れるかどうか対象範囲を確認して正しく受け取るようにしましょう。

「持続化給付金」に関して、ブログ記事書いていますので、関連記事からご確認ください。