今年に入って、経団連は、メンバーシップ型雇用を前提に
企業経営を考えると、これからの時代に合わないと考え、
今後、ジョブ型雇用を広げていきたい方針になっています。
ジョブ型雇用とは何か、メンバーシップ型雇用は何か、
内容と違いについて解説していきます。
メンバーシップ型雇用
総合職で新卒一括採用、転勤・異動がある、年功序列、終身雇用などが
特徴です。
昔の日本は、高度経済成長時代に三種の神器である白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫の
消費が急増、他には、新幹線や高速道路、地下鉄、ホテルなどの建設の発展し、
高度成長の背景がありました。
高度成長を支えるためには、長期的な労働が必要です。経済成長し続けていくために、
一企業が一括で多くの人を採用し、長期的に労働できる環境にして、企業は長期的な
成長を実現する仕組みになりました。
メンバーシップ型雇用のメリット
メンバーシップ型雇用のメリットは以下の通りになります。
雇用の安定
メンバーシップ型雇用のメリットは、雇用が安定しているということです。
長期的に労働できる環境にするのがメンバーシップ型雇用の特徴の一つです。
時間をかけ、幹部候補・管理職を育てることができます。終身雇用制度かつ総合職なので、
数年おきに部署が変わり、様々な経験をして、スキルを身につけていき、総合的にバランス良く
幹部・管理職を育てることができます。長期的な実績から判断することができるので、
判断に応じて重要なポジションを任せることができます。
また、社員にとっても、数年おきに部署が変わるので、環境が変わり、新しい気持ちで業務を進めることができて、総合的なスキルアップを身につけることができます。
人材の異動・配置ができる
メンバーシップ型雇用は、長期的に労働できる環境、数年おきに部署を変えていくのが特徴です。
長く働けるようにする従業員に、会社の方針、欠員、教育などの理由から組織の状況に応じて
異動・転勤を辞令することができます。
また、スキルアップのための研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されていることが多く、スキルアップ向上につなげることができます。
メンバーシップ型雇用のデメリット
メンバーシップ型雇用のデメリットは以下の通りになります。
生産性が低く、利益が出にくい
年功序列、終身雇用制度があるため、簡単に解雇することはできません。
給与は、結果より、年齢や勤続年数に応じて、役職・賃金を上昇させるので、
あまり結果が出ない、働かなくても、安定した収入を得ることができます。
結果主義ではないため、競争力が低下してしまう可能性があります。
近年、言われている、「働かないおじさん」などが増えてきていて、
社会的な問題として挙げられています。
年齢が高い人は、若い人と比べると、給料が多くもらうことができます。
結果として、生産性が低くなり、利益が出にくくなる可能性があるということです。
メンバーシップ型雇用のデメリットを挙げて、時代が変化していくうちに
今後の企業経営を考えると時代に合わなくなることが増えてくので、ジョブ型
雇用にしていこうと考えています。
ジョブ型雇用
ジョブ型雇用とは外資系企業などで見かける「ジョブディスクリプション(職務記述書)」に沿って、仕事内容や勤務地、労働時間を明確に定義しています。そのため、社員にとって、やるべき業務が明確で、長時間労働になりにくい傾向です。
ジョブ型雇用は、海外企業に多い雇用形態となります。
社員の年齢・勤続年数関係なく、自分自身の実力・スキル・成果に応じて給与が
変わってきます。
給与体系に関して、メンバーシップ型雇用と大幅に異なります。
メンバーシップ型雇用の場合、年功序列の給与・家族手当・営業手当・皆勤手当というのが存在しますが、メンバーシップ型雇用では、年功序列の給与・家族手当・営業手当・皆勤手当というのが存在しません。
成果に応じて給与は支給されますが、個人のプライベートなことに対しての手当は、成果とは
関係ないので支給されません。
ジョブ型雇用のメリット
ジョブ型雇用のメリットは以下の通りになります。
自分自身の経験・スキルで給与が決まる
ジョブ型雇用は、社員の年齢・勤続年数関係なく、自分自身の実力・スキル・成果に応じて給与が変わってきますので、仕事としてのモチベーションに繋げることができることはとても大きなメリットです。
また、仕事に必要な能力を持った人材を必要なタイミングで募集するため、欠員が出た際に
最適な人材を確保しやすいです。
日本では、今年から同一賃同一労働賃金ルールが施行されて、ジョブ型雇用を広げようと
しています。
リモートワーク・在宅勤務との相性が良い
リモートワーク・在宅勤務という仕事スタイルが増えてきています。
ジョブ型雇用は、「あくまで成果」という価値観なので、どこで働く、何時間働く、どうやって仕事を進めるか、成果出ていれば問題ないということです。
よって、ジョブ型雇用は、リモートワーク・在宅勤務との相性が良いです。
通勤時間、家で仕事する方が好き、自分の中でやり方を見つけて仕事を進めていく人にとって
ジョブ型雇用に合っているのかもしれません。
仕事の選択ができる
メンバーシップ型雇用は、数年おきに部署を変えていくことが多いので、営業・人事・経理・マーケティング・エンジニア・作業員など仕事内容が大幅に異なります。
1日の流れは部署によって異なり、同僚、コミュニケーションする相手が変わったりして、人間関係を構築していかなければなりません。
キャリアとして幅広く部署を経験することは、貴重となりますが、専門性としては、身につきにくい環境ではあります。
一方、ジョブ型雇用の場合、自分が希望している職種で働くことができ、会社都合による部署異動・職種変更がなく、専門性としてスキルを身につけることができます。
転職しやすくなる
ジョブ型雇用になった場合、雇用の流動化は進み、転職市場は今以上に活発に動く可能性があります。
会社側として、新しい仕事ができた場合、社内の人で異動させるのではなく、新しく人を募集するようになります。
社員側として自分のできる仕事が明確されているため、もっと高いスキルを身に着けて、給与の高い会社に転職しようと転職に前向きになります。
ジョブ型雇用のデメリット
ジョブ型雇用のデメリットは以下の通りになります。
減給・解雇になるリスクが上がる
ジョブ型雇用は、「ジョブディスクリプション(職務記述書)」に沿って、社員の年齢・勤続年数関係なく、自分自身の実力・スキル・成果に応じて給与が変わってきます。
約束通りの仕事ができない場合は、減給・降格・解雇になってしまう可能性があります。
雇用の流動性が高まるということは、常に減給・降格・解雇という危機を持ちながら
仕事を行わなければなりません。
そうならないように、自分でスキルを広げたり、深めたりして、自分自身高めていくしかありません。
社内異動が難しい
メンバーシップ型雇用の場合は、今現時点所属している事業部門が廃止されて、新規事業の立ち上げの話になったとします。
その場合、廃止部門に所属していた人を新規事業に異動させることが可能です。
しかし、ジョブ型雇用の場合、事業部門が廃止された場合、廃止部門に所属していた人は解雇になってしまいます。
新規事業の方は、改めて人を募集していきます。
廃止部門に必要なスキルと新規事業に必要なスキルは全く異なるため、欲しい人材像が違うということになります。
スキル・実績ベースでの募集になるので新卒のポテンシャル、中途のポテンシャルでの採用が難しいと考えられます。
まとめ
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを解説してきました。
日本では、今までメンバーシップ型雇用が主流となっていましたが、少しずつではありますが、
メンバーシップ型雇用に移行しつつあります。
終身雇用制度の崩壊、同一賃金同一労働賃金によってより動きを進めようとしています。
ジョブ型雇用にどう向き合えばよいのか、今後は、ジョブ型雇用は大手企業を中心に動き始めていき、中小企業にも流れてくると思います。
時代の流れとともに自分自身も変化していかなければなりません。
自分で、転職市場でスキル価値があるのか、転職できる人材なのか確認し、不足してい場合は、
転職できるスキル・実績を身につける必要があります。
転職市場でスキル価値があるのか、転職できる人材なのか確認する方法は、転職エージェントに
相談することをオススメします。
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