JTBコロナの影響でリストラ加速6500人削減

jtb リストラ

JTBは、2020年4~9月期の連結決算で、最終損益が過去最大となる781億円の赤字(前年同期は43億円の黒字)になったと発表されました。

業績の急激な悪化をうけ、国内の店舗を統廃合などで115店舗削減するほか、早期退職や自然減などでグループ人員を全体の約2割にあたる6500人を削減する方針も発表されました。

コロナ禍で旅行需要が急減したことが経営を直撃している。



JTBのリストラの経緯

売上高は前年同期比81%減の1298億円、営業損益は710億円の赤字(同64億円の黒字)となりました。

収益の柱である国内旅行の売上高が同85%減の399億円、海外旅行も同91%減の218億円にとどまったことが響いた。

コロナの影響で、旅行する人は大幅に減少して、売上が減少していることが大きな原因です。

構造改革として21年度までに経費を中心にコストを約1400億円改善する。

国内店舗数は19年度比で25%減らす。

国内のグループ会社を統合や売却などで10社以上削減するほか、海外のグループ会社でも190拠点以上減らす。

また、現在2万9000人いるグループ人員は21年度に2万2500人まで減らす。

具体的に国内で2800人、海外で3700人、合計6500人を減らすことを目標としています。

定年退職による自然減のほか、早期退職や2022年度の新卒採用の見合わせなどで対応していく予定です。

役員報酬や賞与も一時的に減らすのと従業員の賃金年収平均で3割を削減するとのこと。

コロナ禍で20年初頭以降、旅行需要は急減しています。

足元では政府の需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンなどが寄与して国内の個人需要は一部で戻りつつあるが、国内の団体旅行はなお低迷が続いています。

世界中で感染が再拡大しており、海外旅行も回復の見通しが立たない状況。

経費削減に取り組み、まずは黒字化を目指していくと発表されました。

人員削減で6500人減らし、役員報酬や賞与も一時的に減らしていき、人件費を減らす。

人を減らすので店舗数を減らして家賃、維持費、設備費などの削減して経営を立て直していく考え方になっています。

思ったこと

航空業界、旅行業界は大きな打撃を受けています。

コロナ禍になると自粛する人が増えていき乗り物に乗る、旅行に出かけることが今までと比べると大幅に減ってしまうので、売上が8割~9割減と厳しい状況になっています。

「Go To トラベル」キャンペーンなどにより、国内の需要は少しずつではありますが、取り戻してきていますが、今まで通りの売り上げ状況にいくまではとても時間がかかりそうです。

海外では、日本よりも感染者数がとても多くとても旅行に行ける状況ではないので、国内よりもっと時間がかかるのではないかと予想されます。

会社に依存しないように努力をする

昨年から黒字経営であっても、希望退職募集があったり、トヨタと経団連は、終身雇用するのは難しいと言っていたりして話題になっていました。

今年は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している企業が多く、希望退職を募集したり、場合によってはリストラをしたりと経営を維持するための手段となっています。

最近は、赤字経営によって、希望退職、リストラということですが、昨年のことを考えると、コロナ禍が落ち着いたとしても、適正人数を考えながら経営していくと思われるので、定期的に人員の見直しをして、希望退職、リストラにしていく可能性は高いのではないかと考えます。

どんな状況であっても、1つの会社に依存しただけでは年金受給まで、働き続けるのはとても難しいです。

他社でも通用するスキルを身につけたり、副業を行い収入の軸を複数にするなど、この会社だけに依存しない働き方、生き方を目指していくことが大切だと思います。

コロナ禍はしばらく続くので、今後も会社の希望退職、リストラなどのニュースは続出するのは間違いありません。

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