KNT希望退職などで従業員3分の1削減

knt 希望退職

近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTホールディングス(HD)は11月11日、希望退職などでグループ従業員約7,000人の3分の1を2025年3月までに削減すると発表しました。

個人旅行を扱う全国138の店舗も3分の2を2022年3月までに閉鎖するとのことです。



新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行需要の激減で業績が悪化しているため、希望退職を中心に新卒採用の抑制や出向で人員を圧縮していく。

対象は、35歳以上で募集人数は設定していません。

募集期間は2021年1月4日~22日となっていて、特別退職金加算金を支給し、再就職支援サービスを提供していきます。

もともと、2024年末までに採用抑制や定年退職による自然減、出向などで約3分の2に縮小する計画だったそうです。

店舗は個人向けに加え、団体旅行を扱う95支店も、約25店を2022年3月までに閉鎖する。

1972年から展開している国内ツアー旅行ブランド「メイト」と、海外向けの「ホリデイ」を2021年3月末で終了し、ネット中心の営業に切り替えます。

一連の改革で2023年3月期に、2019年3月期に比べ約200億円のコスト削減を見込んでいます。

2021年3月期連結決算の業績予想は、最終利益が過去最悪となる170億円の赤字(前期は74億円の赤字)になる見通しです。

11月11日、オンラインで記者会見した米田昭正社長は「創業以来の厳しい経営環境に置かれている。経営資源の配分に集中が必要と判断した」と述べています。

会社に依存しないように努力をする

昨年から黒字経営であっても、希望退職募集があったり、トヨタと経団連は、終身雇用するのは難しいと言っていたりして話題になっていました。

今年は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している企業が多く、希望退職を募集したり、場合によってはリストラをしたりと経営を維持するための手段となっています。

最近は、赤字経営によって、希望退職、リストラということですが、昨年のことを考えると、コロナ禍が落ち着いたとしても、適正人数を考えながら経営していくと思われるので、定期的に人員の見直しをして、希望退職、リストラにしていく可能性は高いのではないかと考えます。

どんな状況であっても、1つの会社に依存しただけでは年金受給まで、働き続けるのはとても難しいです。

他社でも通用するスキルを身につけたり、副業を行い収入の軸を複数にするなど、この会社だけに依存しない働き方、生き方を目指していくことが大切だと思います。

コロナ禍はしばらく続くので、今後も会社の希望退職、リストラなどのニュースは続出するのは間違いありません。

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