国民健康保険料は地域差が大きい

国民健康保険料 地域差

国民健康保険料は地域差が大きいです。

住んでいる地域によって、国民健康保険料が安かったり、高かったりします。

実際にどれぐらいの差があるのか検証していきます。



国民健康保険料計算に出てくる用語

国民健康保険料計算に出てくる用語は、

  • 平等割
  • 均等割
  • 所得割
  • 医療分保険料
  • 後期高齢者支援分保険料
  • 介護分保険料

です。

平等割

国民健康保険に加入する全世帯が平等に負担する金額です。

均等割

世帯あたりの国保加入者の人数に応じて均等に負担する金額です。

所得割

前年中の所得金額に応じて負担する金額です。

前年の所得から基礎控除を引いた「算定基礎所得金額」に保険料率をかけて計算します。

平等割、均等割、所得割は地域によって異なります。

医療分保険料

病院に行く時の大きな医療費を医療分保険料によって補填されていて軽減することができています。

自己負担3割というのはここから来ています。

後期高齢者支援分保険料

高齢者世代をみんなで支える後期高齢者医療制度を運営するための支援保険料です。

加入者本人の保険料約1割、公費約5割、現役世代の納める「後期高齢者支援金」約4割で構成されています。

介護分保険料

自分の老後を守るための介護保険制度の運営は公費から約5割、40歳から64歳の人(介護保険第2号被保険者)から約3割、65歳以上の人(介護保険第1号被保険者)から約2割のお金を集めて行われています。

国保の保険料として支払うのは40歳~64歳の人(介護保険第2号被保険者)がいる世帯にのみです。



国民健康保険料の計算

国民健康保険料は、世帯所得から基礎控除を引いて、世帯の「算定基礎所得金額」に応じて医療分+後期高齢者支援分+介護分の合計で算出されます。

介護分は、40歳~64歳までとなります。

39歳以下または65歳以上は、医療分+後期高齢者支援分の合計となります。

所得計算

所得計算は、

  • 給与所得⇒収入(年収)-給与控除=所得
  • 事業所得⇒収入(売上)-経費=所得

となります。

会社員は給与所得、フリーランスは事業所得として計算していきます。

給与控除は、収入によって異なります。

給与控除は、以下の通りになります。

収入金額(給与、給与所得の源泉徴収票の支払い金額) 給与所得控除額の計算式
1,625,000以下 550,000
1,625,001円~1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円~3,600,000円まで 収入金額×30%-80,000円
3,600,001円~6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円~8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円

残業代は収入に含まれます。ただし交通費は収入に含まれません。

事業の経費は、事業に関連することは経費にすることができます。

例えば、家賃、電気代、通信費、インターネット代金などです。

算定基礎所得金額

所得から基礎控除を引いて「算定基礎所得金額」を計算します。

基礎控除は、所得によって異なります。

基礎控除は、下記の通りになります。

所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超~2,450万円以下 32万円
2,450万円超~2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

国民健康保険料

医療分、後期高齢者支援分、介護分にそれぞれ世帯算定基礎所得金額に所得割の率をかけて、加入人数に均等割額をかけて算出されます。

所得割額、均等割額は、地域によって異なります。

国民健康保険料=医療分+後期高齢者支援分+介護分(40歳~64歳)

図で表すと下の画像になります。

国民健康保険料計算例

東京都江戸川区在住年収400万円(給与所得)独身の場合で計算していきます。

算定基礎所得金額までの計算

  • 収入(4,000,000)-給与控除(4,000,000×20%+440,000)=所得(2,760,000)
  • 所得(2,760,000)-基礎控除(430,000)=算定基礎所得金額(2,330,000)

医療分保険料額

  • 算定基礎所得金額(2,330,000)×7.80%=医療分所得割額(181,740)①
  • 国民健康保険の加入者数(1)×42,000=医療分均等割額(42,000)②
  • 181,740(①)+42,000(②)=223,740

後期高齢者支援金保険料額

  • 算定基礎所得金額(2,330,000)×2.36%=後期高齢者支援金分所得割額(54,988)①
  • 国民健康保険の加入者数(1)×13,200=後期高齢者支援金分均等割額(13,200)②
  • 54,988(①)+13,200(②)=68,188

介護分保険料額

  • 40歳~64歳の算定基礎所得金額(0)×2.04%=介護分所得割額(0)①
  • 国民健康保険の加入者数(0)×16,500=介護分均等割額(0)②
  • 0(①)+0(②)=0

国民健康保険料

医療分保険料額(223,740)+後期高齢者支援金保険料額(68,188)+介護分保険料額(0)=291,928

東京都江戸川区在住年収400万円(給与所得)独身の一年間お支払いする国民健康保険料は、291,928円となります。



東京都の国民健康保険料

年齢、配偶者いるいない、子供いるいない、収入によって国民健康保険料は変わってきます。

今回は、独身30代年収400万円の場合で検証していきます。

東京都江戸川区在住年収400万円(給与所得)独身の一年間お支払いする国民健康保険料は、291,928円となります。

東京都国立市在住年収400万円(給与所得)独身の一年間お支払いする国民健康保険料は、207,390円となります。

同じ東京都で同じ収入でも住んでいる地域によって一年間で84,538円の差があります。

千葉県の国民健康保険料

都道府県によって国民健康保険料が異なるのか確かめます。

千葉県の方も、東京都と同様、独身30代年収400万円の場合で検証していきます。

千葉県九十九里町在住年収400万円(給与所得)独身の一年間お支払いする国民健康保険料は、325,650円となります。

千葉県成田市在住年収400万円(給与所得)独身の一年間お支払いする国民健康保険料は、203,095円となります。

同じ千葉県で同じ収入でも住んでいる地域によって一年間で122,555円の差があります。

また、住んでいる都道府県によって一年間の国民健康保険料が異なります。

まとめ

住んでいる地域によって国民健康保険料の差があるのか検証していきました。

同じ東京都で同じ収入でも住んでいる地域によって一年間で84,538円の差があります。

同じ千葉県で同じ収入でも住んでいる地域によって一年間で122,555円の差があります。

住んでいる都道府県によって一年間の国民健康保険料が異なります。

住んでいる一年間の国民健康保険料の計算を調べたい場合は、

  • 「東京都 ○○区 国民健康保険料 シミュレーション」
  • 「北海道 ○○市 国民健康保険料 シミュレーション」
  • 「○○府 ○○市 国民健康保険料 シミュレーション」
  • 「○○県 ○○市 国民健康保険料 シミュレーション」
  • 「○○市 国民健康保険料 シミュレーション」
  • 「○○区 国民健康保険料 シミュレーション」

と検索すると住んでいる一年間の国民健康保険料を確認することができます。

国民健康保険料シミュレーションは、だいたい一年間の国民健康保険料はこのぐらいですよという計算になるので若干の誤差が生じることがあります。

正確的な数字を確認する場合は、各自治体から郵送される通知書でご確認ください。

  • 国民健康保険に加入者で引っ越しする場合
  • 会社を辞めたことににより国民健康保険に加入する場合
  • アルバイトをして国民健康保険に加入している場合

などに調べてみてはいかがでしょうか。

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