現在の医療費自己負担は、70歳未満が3割、74歳未満が原則2割、75歳以上が原則1割となっています。
政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の自己負担について、単身世帯、年収200万円以上ある人を対象とし、2022年度から2割に引き上げる方針となっています。
対象以外は1割のままとする予定としています。
後期高齢者医療制度自己負担2割の経緯
75歳未満で、会社員・公務員の場合は、健康保険に加入して自己負担3割医療費をお支払いしています。
健康保険は、医療費が多額になった場合でも自己負担が上限になる「高額医療制度」、病気で働けなくなった場合に手当がもらえる「傷病手当金」、出産に際して手当がもらえる「出産手当金」があります。
保険料は、会社と折半となり、医療制度を支えるために税金が投入されているので少ない保険で充実した保障が得ることができます。
自営業・フリーランス・年金受給者は、国民健康保険に加入して3割医療費をお支払いしています。
国民健康保険は、医療費が多額になった場合でも自己負担が上限になる「高額医療制度」があります。
病気で働けなくなった場合に手当がもらえる「傷病手当金」、出産に際して手当がもらえる「出産手当金」がないのと扶養の概念がないのが特徴です。
70歳から74歳までの人で単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円未満の場合原則2割負担、単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円以上は3割負担となっています。
後期高齢者医療制度とは、75歳以上になると健康保険または国民健康保険から自動的に加入する医療制度です。
単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円未満の場合原則1割負担、単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円以上は3割負担となっています。
医療費が多額になった場合でも自己負担が上限になる「高額医療制度」があります。
普通の所得で年金暮らしをしているケースで入院、通院により多く医療費の負担があったとしても上限が1カ月約5万前後の自己負担になります。
後期高齢者医療制度の財源は、患者負担を除き、75歳以上の後期高齢者の保険料（1割）、 現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの後期高齢者支援金（約4割）および公費（約5割）でまかなわれます。
高齢化が進み高齢者が増えてきて、医療費が増加し続けています。
同時に働く世帯は健康保険、定年退職後の後期高齢者は国民健康保険に加入するケースが多いです。
医療費がかかる被保険者は後期高齢者の方が多いことは明らかであるため、働く世代が多い社会保険よりも国民健康保険は支出が多く、両者のバランスが保てなくなっている状況です。
2018年度の国全体の医療費は約43兆円でしたが、このうち75歳以上の後期高齢者の医療費は16兆円と、約37％を占めているデータがあります。
今後、後期高齢者の負担を増やしていきましょうということで自己負担1割から2割に検討しているということです。
後期高齢者医療の保険料は、厚生労働省が公表した2020年度と2021年度の後期高齢者医療制度の保険料の見込額は、１人あたりの全国平均月額が6,397円となりました。これは、2018・2019年度の保険料と比較すると439円もの大幅増で、はじめて全国平均月額が6,000円を超えています。
後期高齢者医療制度の保険料は、2年に1度のサイクルで都道府県ごとに見直しが行われます。
今後、後期高齢者医療制度の保険料が増え続ける可能性が高いと考えられます。
年金の手取りが減少する
後期高齢者医療制度の保険料は、基本的に年金から天引きで徴収されています。保険料の増額は、年金だけで生活している高齢者にとって大きな負担となってきます。
少子高齢化が進む現在、年金保険料を支払う世代が減っていると同時に、年金受給者が増えています。
「マクロ経済スライド」により、今現在、年金受給している高齢者の人と比べると現役世代が高齢者になった時の年金受給額が減少していくのと年金受給年齢が上がっていきます。
今後の老後に向けて、生活していくことが今よりも大変になってくるのは間違いありません。
できることは何か?
後期高齢者医療制度自己負担2割に引き上げになり、保険料が増え続けていきます。
年金受給年齢が上がる、年金受給金額が減少していきます。
では、どうすればよいのかといいますと、自分で健康を維持しつつ、貯金または資産を作っていきましょう。
健康的な食生活、適度運動をする、適度な睡眠を取って病気を軽減して医療リスクを少なくしていく、さらに、貯金または資産を作って、後期高齢者医療制度の自己負担がさらに増加する、保険料金が増加したとしても大丈夫なように対策を早めにしておくことが大切になります。
後期高齢者医療制度に「高額療養費制度」があるので、通院・入院などで大きな費用がかかったとしても、負担上限が決まっているので、積み上げてきた貯金または資産で負担していくことで対応ができるのではないかと思います。
