厚生年金財源を国民年金に振り分けについて
田中憲久厚生労働相が記者会見で少子高齢化に伴い、国民年金の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにしました。
5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、2025年に改正法案の提出を目指しています。
厚生年金財源を国民年金に振り分けという話になり、会社員は、ほとんどは厚生年金加入しているから、将来の年金大幅に下がるのではないかと疑問に持たれる人がいらっしゃいます。
一般会社員の場合は、そこまで大きく影響しなくて、高収入の会社員が将来の年金に大きく影響していきます。
下の図が厚生労働省が検討する年金改革のイメージです。
厚生年金のお支払い金額が大きければ大きいほど支払いに対してのリターンが小さくなってしまうということです。
会社員は、国民年金があって厚生年金が存在します。
国民年金(基礎年金)がしっかりしていないと厚生年金を上乗せしても結果として沈んでしまうので致しかたないのかなと思います。
年金対策
年金制度は、定期的に改正されて、ルール変更されています。
情報を知っているか知らないかで大きく差がつきます。
ただじっとしているだけでは何も変わりません。
ルール変わったからには、ルールに対応していく必要があります。
今できる年金対策は、株式投資をする、iDecoをすることです。
株式投資
毎月、株式、投資信託の中から商品を選び、余剰資金の中で、投資できる金額分を投資して自分で運用します。
つみたてnisaで株式投資をすると、運用した利益分の税金がかかりません。
通常は、運用して利益の20%税金が取られます。
注意点があり、1年間で投資できる金額は40万円となります。
40万円を超えると、つみたてnisa対象外となり、運用した利益の20%税金取られてしまいます。
株式投資は、長期的に運用していくとプラスになるという結果が出ています。
過去のデータによると15年から20年以上投資するとプラスになります。
余剰資金ですぐに使う予定が無い場合は、株式投資を選択してみるのも良いでしょう。
iDeco(イデコ・個人型確定拠出年金）
iDeCoは、20歳から60歳までの人が利用できる老後資金の準備ができる制度です。
毎月、定期預金や保険、投資信託の中から商品を選び、5000円以上1000円単位の掛金を拠出して自分で運用します。
掛金の全額を所得控除することができるため、毎年の所得税や住民税が安くなるうえ、運用益にも税金がかからないなど税金の優遇制度が使えます。
毎年拠出できる掛金には上限があります。
自営業は年81万6000円、会社員で企業年金がない場合には年27万6000円、公務員や企業年金がある会社員は年14万4000円などとなっています。
たとえば、年収300万円の会社員(所得税率5％・住民税率10％)が月額2万3000円拠出した場合には、年間に所得税と住民税が4万1400円節税できます。
30歳から60歳までの30年間ともなると、節税額は約124万円です。
もし30年間、年3％で運用できた場合には、資産は1340万円にもなります。
まとめ
2025年に厚生年金財源を国民年金に振り分けを検討していることについてお伝えしました。
この法案の行方はどうなるか見守っています。
法案が通った場合は、株式投資をする、iDecoをすることを検討して対策をしていくといいかもしれません。
