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雇用保険料率2023年4月に0.2%の引き上げ
2022年12月14日、厚生労働省は雇用保険料を1.33%から1.55%に0.2%引き上げる見通しです。
労働者が0.6%、事業主0.95%になります。
時期は、2023年4月からに適用される予定です。
雇用保険料の使われているところ
雇用保険料の使われているところは、失業給付、育児休業給付になります。
失業給付は、失業した場合にもらえる給付金です。
育児休業給付は、育児休業中の人がもらえる給付金です。
事業主が払う保険料は、失業給付、育児休業給付、雇用保険二事業の3つです。
雇用保険二事業は、休業した人や転職した人を支援するための事業です。
一般従業員に直接給付だけでなく、従業員の雇用の安定やスキルアップ、転職者の受け入れをするために企業側を支援します。
キャリアアップ助成金やコロナ禍で多く使われた雇用調整助成金もこの事業に含まれます。
雇用保険二事業は、2つの事業に分けられています。
①雇用安定事業
・雇用調整助成金
・労働移動や地域雇用開発を支援する助成金の支給等
②能力開発事業
・職業能力開発施設の設置・運営、事業主による能力開発に対する助成金の支給等
雇用保険料率引き上げの理由
雇用保険料率引き上げの理由は、コロナ禍が続いて雇用調整助成金の給付や失業給付が増えて、財源が不足しているからです。
雇用保険二事業、雇用保険の積立は、安定してきていたのですが、コロナ禍に入ってから積立金が急減してしまいました。
雇用保険二事業は、積立金が無くなってしまい、雇用保険・育児休業給付の積み立て分まで使っている状況です。
このままでは、失業手当、育児休業給付が安定的に支払うことが難しくなってしまうため、雇用保険料率を引き上げることになりました。
雇用保険料引き上げになり手取りが減る
雇用保険料引き上げがどのぐらいに引き上げるかによりますが、場合によっては、給料が上がったとしても、手取り額が減ってしまうことがあったりします。
2022年9月の労働者負担率は、0.3%でした。
2023年4月から労働者負担率は、0.6%になります。
例えば、月収30万円の労働者の場合、単純計算で900円負担が多くなります。
年額で手取りが1万円以上減るということです。
今の生活水準を維持するためには、転職・副業で収入を増やすか、支出を減らしていく必要があります。
給料の高い会社に転職して収入を増やす
オススメ転職エージェントである、
で相談をしてみて、企業が求められていること、資格、最近の求人状況、業界で需要の多いスキルなどを知ることで、今後どのように勉強していく、生活をしていけばよいか、明確になります。
できることは、
- 資格を取得する
- 本を読む
- インターネットで情報収集する
- セミナーを受ける
- 市場価値の高い経験をする
などが挙げられます。
自分が目指している給料に向けて、取り組んでいきましょう。
副業で収入を増やす
給料の高い会社に行くのは全然無理である、今の会社で良いと思っているけど、給料もう少し上げてみたいと考えている人は、副業に取り組んでみることをオススメします。
自分が気になっていることから取り組むことが良いでしょう。
具体的に副業はどういうのがあるかといいますと
- ブログ
- YouTube
- せどり
- Webライター
- 動画編集
- プログラミング
- SNS運用代行
- ハンドメイド作品販売
- イラスト制作
- コンテンツ販売
などです。
他にも沢山ありますので、興味があるものからチャレンジしていきましょう。
問題としては、会社と副業の両立はとても難しいこと、副業の種類によっては努力したとしても必ず収入が増えるとは限らないということです。
会社で仕事しながら副業することは、とてもハードで大変なので、スキマ時間を有効に活用できるかがポイントになります。
副業の種類によっては成果が得られないことがあったりします。
収入を増やしていくまでに時間がかかりますので、収入を得られるまでの忍耐力が必要になります。
気になる副業から始めてみて継続できるのか自分で確認して取り組んでいきましょう。
支出を減らす
収入を増やすことが難しい場合は、支出を減らしてしていきましょう。
具体的には、家賃を下げる、保険を見直す、通信費、サブスクリプションを見直すのが一番大きい支出を下げることができるところです。
家賃は、通勤時間と相談になってしまいますが、このぐらいの通勤時間までなら許容範囲と思うことができて、範囲内でフリーレント有、水道光熱費定額または無料、インターネット無料など安い賃貸物件を探して安くしていきましょう。
上手くいくと数千円から数十万支出を下げることができます。
保険は、今まで様々な保険に入っていたとしたら、見直しをして解約する、プランを変更にして今までより支出を抑えることができれば、年間数万円削減できることがあります。
通信費は、キャリアから格安simに切り替える、通信プランを変更する、パソコンのwi-fi、インターネットの通信費の見直しをすることで大幅な支出を削減することができます。
キャリアから格安simに切り替えるだけで、年間数万円から十万円ぐらい削減できます。
サブスクリプションは、色んなサブスクリプションが合って充実していますが、沢山契約している人は、一度見直しをして、不要になってきたサブスクリプションは解約するようにしましょう。
サブスクリプションは月額制などの一定期間利用するサービスなので、見直しをするだけで年間数千万円から一万円ぐらい削減できます。
他に食費、交際費、水道光熱費など様々ありますが、家賃を下げる、保険を見直す、通信費、サブスクリプションを見直すことが支出を下げやすいところを挙げていきました。
その中で家賃を下げやすいな、保険見直ししやすいな、通信費抑えられるな、サブスクリプション見直し、その他の方が支出抑えやすいなど支出を抑えやすいと思うところから支出を見直していきましょう。
