自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手されているそうで、国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されているとのこと。
今現時点で国民1人10万円現金給付案があるだけで国民1人10万円現金給付になるかどうかは後日決まるということです。
自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。
他の国では、アメリカでは1人あたり10万円の給付を検討されています。
アメリカのムニューシン財務長官は、国民への現金給付を2週間以内に実施したいと発表されているそうです。
香港は18歳以上の全市民に1人当たり14万円の支給を発表されています。
オーストラリアは年金受給者などの低所得者に1人約48000円の現金支給を予定しているそうです。
個人的には10万円現金給付と消費税の減税が良いかなと考えています。
財政の厳しいスペインが23兆円ぐらい、アメリカが100兆円ぐらい、日本は3000億円ぐらいとなっています。
日本はGDPがアメリカの4分の1くらいだそうなので約25兆円くらいでもいいのではとジャーナリストの方が話されています。
内訳として1人10万円配ると人口1億2000万人で12兆円。
消費税減税(5%)した場合、10兆円になるそうです。
このことを考えますと10万円現金給付と消費税の減税が一番良いかなと考えています。
