現金給付1世帯30万円について

ウイルス感染拡大の影響で政府は1世帯あたり
30万円給付することを考えています。

以前は現金給付12000円以上検討、現金給付10万円、
商品券という情報が流れていましたが、さらに上回る
金額になりました。



現金給付30万円は実現されるのか?

実際に現金給付30万円は実現されるのかは、まだ分かりません。

現段階では、個人ではなく1世帯で30万円給付と
なっていて、給付条件が住民税非課税世帯または
一定の水準まで所得が減少した世帯
と限定されています。

所得が減少しても一定水準の所得を上回っている世帯
除外するということです。

対象になっているのは全5800万世帯のうち1000万世帯が
現金給付の対象になりそうです。

現金給付による所得は非課税となり、現金給付の申請は
市区町村窓口で自己申告が必要とのこと。

確定するのが、予定では4月中に成立して、
5月中に現金給付することを目標にしているようです。

所得の減少の基準があいまい

今現時点では、どのぐらいの所得の減少が対象なのか
減少後の所得がいくらまでが現金給付の対象になるのか
決まっていません。

4月中に一定水準の所得の対象が分かるのではないかと
思います。



個人事業主100万円、中小企業は200万円

ウイルス感染拡大に伴う事業者への
支援策として、政府がフリーランスを含む個人事業主
に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を
検討している情報です。

制度の名称は「持続化給付金」

業種問わず、今年1月~3月のうち、いずれかの月収が、
前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業
を対象とする。減少した分の12カ月分を国が上限額
まで補填することを検討しています。

こちらも現金給付と同様4月中に成立して、
5月中に現金給付することを目標にしている
のではないかと考えられます。