よく疑問として挙げられるのは、今の20代は年金納めても老後、年金もらえないのではないかと
いう考えの人がいらっしゃいますが、将来的に年金は全くもらえないのかについて解説していきます。
年金もらえないについて
年金もらえないについての結論は、全くもらえないというのは間違いで、もらえる金額は減っていくということです。
年金崩壊は考えにくい
年金もらえないということは年金が崩壊しているということです。
分かる範囲では、年金が崩壊することはありません。
今後増えていく年金額を支えるためには、保険料の引上げが必要になりますが、そうなると現役世代の負担が大きくなってしまいます。
そこで、2004年に年金財政の枠組みを抜本的に改正し、保険料の引上げスケジュールを固定した上で、自動的に財政のバランスを取る仕組みを導入しました。
つまり、「保険料はこれ以上増やしません。足りない分は国庫負担と積立金を使います。調整は年金額でします」ということです。
こういった財政を固定し、その範囲で年金の給付水準を自動的に調整する仕組みによって、少子高齢化が進行しても給付が続けられています。
財政を固定し、その範囲で年金の給付水準を自動的に調整する仕組みをマクロ経済スライドといわれています。
財政のバランスを取るために、5年ごとに国民年金および厚生年金に係る財政の見通しを出しています。
もらえる年金の受給額はどうなる
年金もらえないについての結論に述べた通り、年金はもらうことができますが、もらえる金額は減っていきます。
どのぐらい減るのということですが、公的年金に関しては、金額より価値を保障していて、賦課方式を採用されています。
賦課(ふか)方式というのは、実質的な価値を維持するために、インフレや給与水準の変化に対応していることです。
そこで使われるのが、所得代替率です。
所得代替率は、年金を受け取り始める時の年金受給額が、現役世代の手取り(ボーナス込み)と比較してどのぐらいの割合か示すことです。
例を挙げると現役世代の手取り(ボーナス込み)30万、年金受給が18万円となった場合は、18万円/30万円=所得代替率60%ということになります。
2014年の所得代替率は、62.7%です。
現役世代の手取り(ボーナス込み)34.8万、年金受給が21.8万円です。
今後の見込みとしては、マクロ経済スライドによる調整によって所得代替率が50%になります。
まとめ
老後に年金をもらえないことはありませんが、現役で年金をもらっている人と比べると受給額が減っていきます。
年金の受給年齢が上がってくる可能性があるので、将来に向けてどう備えていくか、対策をして考えていきましょう。
