納税証明書という書類があります。
どんな時に納税証明書が必要になるのか。
どこで納税証明書を入手することができるのか。
こちらの記事では、どんな時に納税証明書が必要になるのか、納税証明書をどこで入手することができるのか解説していきます。
納税証明書とは
納税証明書とは、税金の納付すべき金額や納付済み額、未納額等の状況が記載された証明書です。
納税証明書があると、未納税額があるかどうか確認できるので、個人や法人はその時点において税金が滞納しているか証明ができるということです。
納税証明書が必要になる時
一番多いのは、融資の申し込みに必要になります。
銀行などの金融機関で融資を受けようとした時、必要書類に税金の滞納がないことを証明するために必要になることがあります。
車検の手続きの時も納税証明書が必要になります。
自動車税の納税証明書は、自動車税納付完了していれば送られてきます。
官公庁が行う事業の入札等でも納税証明書が必要です。
公共事業の財源は税金なので税金関係の仕事を頼むにあたり、頼まれた人が税金が滞納していたとなると問題になります。
従って、官公庁系のお仕事を受ける際には、税金を納めていますという証明するために納税証明書を提示することがあります。
どこで納税証明書を受け取ることができるのか
税金は沢山存在するので、何の税金の証明書が必要なのかによって異なります。
国税の場合
法人税、所得税、消費税、相続税などの国税の場合は、所轄の税務署に行って手続きをして受け取ります。
国税の納税証明書には、その1～その4まで4種類存在します。
その1～その4の内容は次の通りになります。
- その1⇒納付すべき税額や納付した税額と未納税額の証明
- その2⇒所得金額を証明する書類
- その3⇒未納の税額がないことの証明
- その4⇒滞納処分を受けていないことの証明
納税証明書交付請求書を提出することで、納税証明書を入手することができます。
受け取る方法は、窓口、郵送、オンラインの3つです。
税務署窓口
本人が所轄の税務署に行って納税証明書発行したい場合は、納税証明書交付請求書以外に、手数料の金額に相当する収入印紙または現金、個人番号カード、運転免許証などの本人確認書類、印鑑を持参して手続きを行いましょう。
代理人の場合は、本人の委任状、手数料の金額に相当する収入印紙または現金、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑を持参して手続きを行いましょう。
郵送
納税証明書交付請求書と手数料に相当する収入印紙、切手を貼った返信封筒を送付するようにしましょう。
郵送では、収入印紙を送ることがポイントとなります。
郵送の場合、手数料の現金納付ができないので注意しましょう。
収入印紙は、納税証明書交付請求書の所定の場所へ貼り、消印を押さないようにしましょう。
納税証明書は、請求した本人もしくは法人、代理人本人の住所と事務所以外の関係のない住所に送ることができませんので、注意しましょう。
オンライン
オンラインで納税証明書交付請求したい場合は、所轄の税務署に行って窓口で直接受け取るか、郵送で受け取るかの2種類方法があります。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使い、必要事項を記入するだけで請求ができます。
受け取ると時は、個人番号カード、運転免許証などの本人確認書類を持っていきましょう。
法人の場合は、不要です。
代理人が受け取る場合は、委任状や代理人の本人確認書類が必要になります。
一方、郵送で受け取る場合も、所轄の税務署窓口で受け取りと同様にe-Taxで請求します。
合わせて、電子証明書を添付する必要があります。
国税の納税証明書発行手数料
納税証明書交付請求方法によって金額が変わります。
納税証明書その1、その2の場合、次の通りになります。
オンライン:税目数×年度数×枚数×370円
収入印紙または現金でお支払いをします。
なお、収入印紙の場合は、消印があると無効になるので、消印をしないように気を付けましょう。
納税証明書その3、その4の場合、次の通りになります。
オンライン:枚数×370円
その1・その2と異なり、税目数と年度数は計算に入らないので注意しましょう。
都道府県税の場合
法人都道府県税・不動産取得税・自動車取得税・自動車税・事業税などの都道府県税の場合は、都道府県税事務所に行って、手続きをして受け取ります。
納税証明申請書を提出することで納税証明書を入手することができます。
受け取る方法は、窓口、郵送の2つです。
都道府県税事務所窓口
都道府県税事務所に行って納税証明書発行したい場合は、納税証明申請書以外に、手数料の金額分の現金、個人番号カード、運転免許証などの本人確認書類、印鑑を持参して手続きを行いましょう。
代理人の場合は、本人の委任状、手数料の金額分の現金、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑を持参して手続きを行いましょう。
郵送
納税証明申請書と手数料分の定額小為替証書、切手を貼った返信封筒を送付するようにしましょう。
郵送では、定額小為替証書を送ることがポイントとなります。
郵送の場合、手数料分の収入印紙、現金納付ができないので注意しましょう。
納税証明書発行手数料
1税目につき400円となります。
固定資産税と都市計画税、法人事業税と特別法人事業税は、2税目で400円となります。
なお、「自動車税（種別割）納税証明書（継続検査等用）」については、手数料は不要となります。
市町村税の場合
法人市町村税・個人住民税・固定資産税・軽自動車税などの市町村税の場合は、市町村の役所か、市町村税事務所で手続きをして受け取ります。
納税証明書交付請求書を提出することで、納税証明書を入手することができます。
受け取る方法は、窓口、郵送、コンビニの3つです。
窓口
市町村の役所か、市町村税事務所に行って納税証明書発行したい場合は、納税証明申請書以外に、手数料の金額分の現金、個人番号カード、運転免許証などの本人確認書類、印鑑を持参して手続きを行いましょう。
代理人の場合は、本人の委任状、手数料の金額分の現金、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑を持参して手続きを行いましょう。
郵送
納税証明書交付請求書と手数料分の定額小為替証書、切手を貼った返信封筒を送付するようにしましょう。
郵送では、定額小為替証書を送ることがポイントとなります。
郵送の場合、手数料分の収入印紙、現金納付ができないので注意しましょう。
コンビニ
コンビニエンスストアでの証明書自動交付サービスで納税証明書を発行することができます。
利用するには個人番号カードまたは住民基本台帳カードと暗証番号の登録が必要です。
利用できる店舗は、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、コミュニティストア、ミニストップの証明書が発行できるマルチコピー機を設置している店舗に限ります。
全ての市町村で納税証明書発行できるとは限りませんので、お近くの自治体のホームページでコンビニで納税証明書発行できるのか確認してみましょう。
納税証明書発行手数料
窓口・郵送は、証明書1枚につき300円です。
コンビニは、証明書1枚につき200円です。
まとめ
どんな時に納税証明書が必要になるのか、納税証明書をどこで入手することができるのか解説していきました。
納税証明書が必要になるときは、一番多いのは、融資の申し込みです。
他に、官公庁系のお仕事を受ける時なども必要になったりすることがあります。
納税証明書といっても国税、都道府県税、市町村税の3種類あります。
国税、都道府県税、市町村税の納税証明書発行する所は異なります。
発行方法の確認、どのような内容を証明するものを発行するか、必要な書類、持ち物は何かなど事前に提出先に聞いて発行手続きをスムーズにできるのも良いでしょう。
