サラリーマンで働いていると必ず出てくる税金。
税金に関しては、数十年前と比べると増えてきていて、手取り額が少なくなってきているということがよく耳にします。
今後も税金が増えてくることは避けては通れないのが現状です。
今回税金増えていくことに対してどう対策をしていけばよいかお伝えします。
サラリーマンの増税
出典:マネーポスト
2003年のサラリーマンは、厚生年金13.58%、健康保険8.2%、雇用保険1.75%、所得税・住民税15%、介護保険0.85%、合計39.38%となっています。
2021年厚生年金18.3%、健康保険10%、雇用保険0.9%、所得税・住民税15%、介護保険1.80%、合計46.0%となっています。
2003年と比べると、厚生年金、健康保険、介護保険が増えています。
雇用保険は少し下がりましたが、税金の合計は増えています。
さらに2年後の2023年は、厚生年金18.3%、健康保険12%、雇用保険1.95%、所得税・住民税15%、介護保険2.8%合計50.05%(予測)となっています。
雇用保険に関しては、2022年10月に0.9%から1.35%、2023年4月に1.35%から1.55%に引き上げになります。
予測では、1.95%となっていますが、実際は、1.55%になって、0.4%減になります。
予測の50.05%から0.4%を引いて49.65%となります。
2021年と比べて健康保険、雇用保険、介護保険が増えて合計も増えて50%近くになります。
消費税も2003年当時は5%でしたが、2014年8%、2019年10%と増えてきています。
サラリーマンとして働くと税金が増えてきて、手取り額が減ってきていること、消費税が増えてきているので支出が増えてきているのが現状です。
サラリーマンの税金の計算方法
サラリーマンの税金の計算方法は、年収によって金額が決まっています。
収入に対して厚生年金、健康保険、介護保険、住民税、所得税が確定して税金計算していきます。
サラリーマンでいる場合は、基本的に金額を下げることができません。
サラリーマンで税金をコントロールするという選択肢が無いので他の方法で税金の負担を下げることになります。
または、今よりも収入を上げて、手取り額を増やすことです。
税金増えた時の対策
税金増えた時の対策は、
- 転職をする
- 副業をする
- 法人化にする
- 株式投資を行う
です。
転職をする
今の給料の会社のままでは、手取り額が減ってしまう可能性があります。
今働いている会社よりも収入が多い会社に転職をして手取り額を増やします。
税金は、収入が高ければ高いほど多く負担することになりますが、収入が高ければ、手取り額は増えます。
現状維持でいても手取り額が減ってしまうこともあるので、転職活動して年収をアップ目指していきましょう。
転職活動で気になること、面接の日程調整、転職サイトに載っていない求人の応募、転職市場どうなのか、自分の希望している求人があるかなど相談したい場合は、転職エージェントがオススメです。
- 就職カレッジ
- マイナビエージェント
副業をする
副業することによって、税金をコントロールすることができます。
例えば、パソコン、副業で使う道具、動画編集している人は編集ソフト、家で作業する場合は、家賃の何割か負担する、水道光熱費、フードデリバリーをしている人は、作業服、自転車、バイク、ガソリンを経費として計上することができます。
経費は、仕事として使うものとして落とせるものなので、仕事以外のものは経費にできないので注意しましょう。
副業の収入は、収入から経費を差し引いて所得として計算して所得に応じて、所得税・住民税が決まっていきます。
副業の収入は、所得に応じて所得税と住民税が差し引かれるということになります。
厚生年金、健康保険分は差し引かれません。
副業の収入と経費との差が少なければ、所得税・住民税が少なくなります。
副業の収入が多かったとしても、厚生年金、健康保険分は差し引かれませんので、サラリーマンとサラリーマン+副業で同じ収入になった場合、手取り額がサラリーマン+副業の方が多くなります。
副業は、様々な種類がありますが、副業をアルバイトにした場合は、一定の基準を超えると厚生年金・健康保険に加入することになるので、税金負担が多くなるので、事業収入になる副業で稼ぐことが大切です。
法人化にする
副業の収入が多くなると、所得税と住民税が増えていきます。
少ない金額であれば問題ありませんが、副業で多く稼ぐことになると、所得税が最大45％負担することになります。
そこで所得税を少なくする方法として法人化にすることで、所得税45%から法人税33%まで引き下げることができます。
収入が多い場合は、所得税より法人税の方が安いのが税金の特徴です。
株式投資をする
株式投資は、株式で得られた利益を配当所得となり、給与所得、事業所得と比べると税金負担が少ないです。
配当所得は、給与所得、事業所得と異なり、分離課税となっていて、給与と別で税金計算されます。
配当所得の税金は、最大20％しか取られません。
最大所得税45%、法人税33%よりもさらに税金負担が少なくなります。
よって、手元に残る金額が同じ給与、事業よりも株の利益の方が残るということになります。
お金持ちの人は、給与・事業で大きな収入を得たら株式投資を行い税金対策していることが多いです。
ニュースでは、金融資産の税金が20％で安いからもっと増やさなけらばならないということで30%に引き上げようと案が出てきていますが、今現時点は、20％なので、株式投資をして税金対策の一つに挙げても問題ないでしょう。
株式投資は、値動きが激しく上がったり下がったりするので、100％必ず利益が得られるということではありません。
長期的にみると過去の実績で利益が得られているので過去と同じではないかと思っている人は、投資する選択をとってもいいのではないかと思います。
株式投資は、NISA、つみたてNISAというのがあって、活用することで一定の年数の間、株式からの利益に対して税金がかからない制度になっています。
投資する金額は限られてきますが、税金対策としてはピッタリです。
2024年から新NISAが始まり、投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、投資枠の上限引き上げになります。
多くの金額を投資したい人は、併用して活用、2024年以降から投資を始めたい方は、新NISAをすることをオススメします。
まとめ
税金に関しては、数十年前と比べると増えてきていて、手取り額が少なくなってきています。
2003年税金合計39.38%、2021年税金合計46.0%、2023年税金合計50%近くと増えてきて、今後も増えてくる可能性が高いです。
消費税も税金と同様、5%から10%になり、増えてきて今後も増えてくる可能性が高いです。
サラリーマンの場合、税金をコントロールすることができないので、他の方法で税金対策するしか方法がありません。
または、今よりも収入を上げて、手取り額を増やすことです。
税金増えた時の対策は、
- 転職をする
- 副業をする
- 法人化にする
- 株式投資を行う
です。
お金の知識を増やしていくことで、自分の手元に残せる金額が多くなる可能性があります。
お金の勉強をしてさらにマネーリテラシーを高めていきましょう。
