残業と副業どっちが手取り多いのか検証してみた

サラリーマンで働いていると残業しないといけない場面がでてきたりすることがあります。

最近では政府から副業を推進しているニュースを見たりしています。

残業で稼ぐのと副業で稼ぐのどっちが手取り多いのか?
とても気になる疑問が出てきます。

今回、残業と副業した場合の手取りを計算し検証していきたいと思います。

残業と副業どっちが手取り多いのか検証してみた

結論からいいますと副業で稼ぐ方が手取りが多く残ります。

副業の方が手取り額が多い理由と計算を行い検証していきます。

副業の方が手取り額が多い理由

社会保険料がかからない
青色申告特別控除65万円が認められている
生活費の中で事業に関係する部分は経費になる

この3つが手取り額が多くなる理由となっています。

収入の方は条件として基本給を300万円として
残業代50万円、副業50万円合計350万円として計算していきます。

収入(合計)	3,500,000	3,500,000
	会社員+残業	会社員+副業
基本給	3,000,000	3,000,000
残業	500,000
副業		500,000

所得控除計算

収入-所得控除=課税所得
課税所得×税率=納付する税金

次は所得控除を計算していきます。

控除は

基礎控除
給与所得控除
社会保険料控除

の3つになります。

副業の場合3つの控除の他に、青色申告特別控除・事業経費が入りますので
所得控除が増えます。

基礎控除

48万円となります。

給与所得控除

給与所得控除は、サラリーマンに認められている経費です。

給与所得によって控除金額が異なります。

180万円～360万円の場合の給与控除は給与×30%+8万円

参考元国税庁HP

計算すると給与控除額は

会社員+残業→113万円
会社員+副業→98万円

社会保険控除

控除は

厚生年金保険
健康保険
雇用保険
介護保険料

の4つになります。

介護保険料に関しては、40歳～64歳までが対象となります。

計算すると社会保険控除は

介護保険料有

会社員+残業→約52万円
会社員+副業→約44万円

介護保険料無

会社員+残業→約49万円
会社員+副業→約42万円

青色申告特別控除

副業の場合、条件を満たすと青色申告特別控除することができます。

青色申告特別控除するには下記の条件となります。

副業収入が「雑所得」ではなく「事業所得」として認められること
「開業届」及び「青色申告承認申請書」を提出しておくこと
複式簿記で帳簿をつけて、申告期限内に決算書を添えて確定申告をすること

難しいのが副業収入が「雑所得」ではなく「事業所得」として認められることが必要になります。

「事業所得」の基準

継続した期間で安定した収入が得られる
収入になる可能性がある
相当な時間を費やしている
職業として認知されている

上記を満たしている場合は事業所得と考えて良いと思います。

収入がいくら以上ある場合は事業所得という決まりが無いので
「事業所得」の基準を確認して判断していきましょう。

生活費の中から事業経費にする

副業の場合、生活費の中から事業として関係があるものを「事業経費」にすることができます。

事業経費

家賃
水道光熱費
通信費
車両代
PC代
書籍代など

上記の費用から使用面積・使用日数・時間配分などの基準で、プライベートと仕事に按分します。

今回は、30万円分「事業経費」とします。

所得控除計算まとめ

介護保険料有	会社員+残業	会社員+副業
給与所得控除	1,130,000	980,000
基礎控除	480,000	480,000
社会保険料控除	520,000	440,000
青色申告特別控除		650,000
生活経費		300,000
所得控除(合計)	2,130,000	2,850,000

介護保険料無	会社員+残業	会社員+副業
給与所得控除	1,130,000	980,000
基礎控除	480,000	480,000
社会保険料控除	490,000	420,000
青色申告特別控除		650,000
生活経費		300,000
所得控除(合計)	2,100,000	2,830,000

表で見ると、副業の場合、給与が少ないぶん給与所得控除額が少ないが、
青色申告特別控除・生活経費の控除額が高いため、税金の負担が少なくなります。

税金はいくらになるのか

収入・所得控除(経費)の金額が分かり、最後に税金はいくらになるのか計算していきます。

収入・所得控除(経費)の金額が分かると税金計算に必要な課税所得の計算ができます。

介護保険料有

会社員+残業→収入350万円-所得控除213万円=課税所得137万円
会社員+副業→収入350万円-所得控除285万円=課税所得65万円

介護保険料無

会社員+残業→収入350万円-所得控除210万円=課税所得140万円
会社員+副業→収入350万円-所得控除283万円=課税所得67万円

課税所得の数字から所得税率・住民税率をかけると、納付する税金を計算することできます。

計算すると

介護保険料有	会社員+残業	会社員+副業
課税所得	1,370,000	650,000
所得税	68,500	32,500
住民税	142,000	70,000
税金(所得税+住民税)	210,500	102,500

介護保険料無	会社員+残業	会社員+副業
課税所得	1,400,000	670,000
所得税	70,000	33,500
住民税	145,000	72,000
税金(所得税+住民税)	215,000	105,500

介護保険料有の場合、会社員+副業の方が108,000円税金が安くなります。
介護保険料無の場合、会社員+副業の方が109,500円税金が安くなります。

手取り額はどうなるのか

収入・所得控除(経費)の金額が分かり、納めるべき税金の金額も計算しました。
最終的に手取り額はいくらになるのか計算しました。

介護保険料有	会社員+残業	会社員+副業
基本給	3,000,000	3,000,000
残業	500,000
副業		500,000
収入	3,500,000	3,500,000
給与所得控除	1,130,000	980,000
基礎控除	480,000	480,000
社会保険料控除	520,000	440,000
青色申告特別控除		650,000
生活経費		300,000
所得控除(合計)	2,130,000	2,850,000
課税所得	1,370,000	650,000
所得税	68,500	32,500
住民税	142,000	70,000
税金(所得税+住民税)	210,500	102,500
社会保険料控除+税金	730,500	542,500
手取り額	2,769,500	2,957,500

介護保険料無	会社員+残業	会社員+副業
基本給	3,000,000	3,000,000
残業	500,000
副業		500,000
収入	3,500,000	3,500,000
給与所得控除	1,130,000	980,000
基礎控除	480,000	480,000
社会保険料控除	490,000	420,000
青色申告特別控除		650,000
生活経費		300,000
所得控除(合計)	2,100,000	2,830,000
課税所得	1,400,000	670,000
所得税	70,000	33,500
住民税	145,000	72,000
税金(所得税+住民税)	215,000	105,500
社会保険料控除+税金	705,000	492,000
手取り額	2,795,000	3,008,000