大手企業であるパナソニックは、50代をターゲットにリストラを行います。
「事業は人なり」をモットーに、何より人材育成と雇用維持を重視していたパナソニックですが、全従業員を守ることが難しくなり今回、早期退職募集することになりました。
パナソニックのリストラについて
大手企業を中心に45歳以上、50歳以上早期退職募集のニュースを目にします。
パナソニックは、既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を加算します。
割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されており、退職金4000万円が今までの早期退職募集による退職金より大幅に高いことに注目されています。
対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の社員(管理職と組合員の双方)となっています。
ただし、組合員にはネクストステージパートナーと呼ばれる再雇用者(64歳10カ月以下)も含まれています。
今回の早期退職制度の拡充について、パナソニックは建前では「人員削減を目的としたものではない」という姿勢を貫いているが、実際は、リストラと同じです。
今回の早期退職制度の目的について今般のグループ基本構造再編によって、一人ひとりの仕事や働き方、役割や責任の変更のみならず、転籍による在籍会社の変更、さらには事業会社ごとの労働条件変更など、事業の専鋭化(パナソニックの造語。絞り込んだ領域において競争力を磨き上げるという意味)に向けてこれまでにない大きな変化が予測されることも事実です。
会社が新たな体制に向けて再スタートを切るこの機会に、これまで当社で培ってきたキャリアとスキルを活かし、社外に活躍の場を求めチャレンジする従業員に対しても、既存のライフプラン支援制度を時限的に拡充し、『特別キャリアデザインプログラム』として適用することで最大限の支援を行いたいと考えています」とのことです。
あくまでも、従業員の自律的なキャリア形成を支援するための制度であり、リストラではないことを強調しています。
パナソニック早期退職のお金
今回パナソニックが導入する割増退職金は「キャリアデザイン支援金」と呼ばれていて、加算額は基本月収の何カ月分かという指標で算出されます。
一般的には、会社が辞めてほしい年齢ほど加算額が手厚くなる傾向にあります。
実際にパナソニックの管理職の加算額のレート(支給月数)を見てみると、「50歳＝支給額50カ月」がピークに設定されています。
続いて支給月数の多い順に、51歳の49カ月、52〜53歳の48カ月、54〜55歳の47カ月となっている。
パナソニックの経営陣が「50〜55歳」を辞めてほしいメインターゲットとしていることが分かります。
労務問題に詳しい方の話によると、「割増退職金の支給月数の相場では、24〜36カ月でも多いくらい。退職金制度を維持できなくなる企業が続出している中にあって、パナソニックは高い金額を提示している。会社側の本気度が感じられる」とのことです。
パナソニック早期退職のお金は、割増退職金の支給月数の相場よりも大幅に高いため、金額も大きいので、人によっては、この機会に早期退職してセミリタイア生活を送る人もいるのではないでしょうか。
しかし、全員がセミリタイアすることは難しいので、早期退職に応募することは安易にできないことも事実です。
最後に
50歳以上になると早期退職募集になる可能性が高くなります。
パナソニックだけでなく、大手企業を中心に50歳以上、45歳以上の早期退職募集という情報をよく目にします。
いつリストラになるか分からないので、リストラになったとしても転職できるようにする、他の収入の柱を作るなどして対策をする必要があります。
正社員として転職することは簡単なことではありませんが、すぐに諦めたりせずチャレンジしていきましょう。
転職する時は、転職エージェントを利用することをオススメします。
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がオススメです。
正社員はどう頑張っても難しいと考えている人は、副業にチャレンジしてみましょう。
自分のスキルを身につけたり、今の収入を増やしていき、リストラにあった時に、副業の収入で生活できるようになると会社に依存せず生きていくことができます。
副業の種類によっては成果が得られないことがあったりします。
収入を増やしていくまでに時間がかかりますので、収入を得られるまでの忍耐力が必要になります。
何もしなければ、リストラになってしまった時に対応が大変になってしまうので、そういう状況であっても他の方法で稼ぐというのは、精神的に余裕が生まれるのではないかと考えています。
