臨時特別給付金申請方法

臨時特別給付金 申請

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が少なくなった場合、臨時特別給付金を受け取れる可能性があります。

この記事では、臨時特別給付金申請方法について解説します。



臨時特別給付金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して、困難に直面した人に向けて生活・暮らしの支援を受けるように住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり10万円の現金を給付するものです。

臨時特別給付金の条件

臨時特別給付金の条件は、

  • 住民税非課税世帯であること
  • 家計急変世帯に当てはまること

です。

どちらか当てはまっている場合は、臨時特別給付金を受け取ることができます。



住民税非課税世帯であること

住民税非課税世帯は、自治体から支給対象により得る世帯などの世帯主に確認書を送付されます。

確認書に必要事項を記入して返送して、後日給付される流れになります。

家計急変世帯に当てはまること

家計急変世帯は、住民税均等割課税世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、住民税均等割が課される者それぞれの1年間の収入見込金額などが、住民z璃均等割り非課税世帯となる水準以下となる世帯です。

新型コロナウイルス感染症の影響によらない収入の減少は給付金対象外です。

1年間の収入見込額は、令和3年1月から令和4年9月までの任意の1カ月の収入を12倍した額となります。

単身又は扶養家族がいない場合、収入930,000円、所得380,000円以下となります。

配偶者・扶養家族(1名)を扶養している場合、収入1,378,000円、所得828,000円以下となります。

配偶者・扶養家族(2名)を扶養している場合、収入1,683,999円、所得1,108,000円以下となります。

配偶者・扶養家族(3名)を扶養している場合、収入2,099,999円、所得1,388,000円以下となります。

配偶者・扶養家族(4名)を扶養している場合、収入2,499,999円、所得1,668,000円以下となります。

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合、収入2,043,999円、所得1,350,000円以下となります。

収入と所得自治体によって異なりますので詳しくは住んでいる自治体ホームページでご確認ください。

家計急変世帯の申請は、自己申告になります。

自分で申請をしないと臨時特別給付金を受け取ることができませんのでご注意ください。

自治体のホームページから非課税世帯等臨時特別給付金担当に連絡して、自宅に書類が届き、必要事項を記入して郵送して、給付金が振り込まれる流れになります。

自治体によって手続き方法が異なる場合がありますので、詳しくは、住んでいる自治体ホームページでご確認ください。

まとめ

臨時特別給付金申請方法をお伝えしました。

臨時特別給付金の条件は、

  • 住民税非課税世帯であること
  • 家計急変世帯に当てはまること

です。

住民税非課税世帯、家計急変世帯で申請方法は異なりますので、当てはまる方の申請方法で手続きをしていきましょう。

自治体によって日程が異なりますので、各自治体のホームページでご確認ください。