物価が上がってきたり、コロナが落ち着いたと思ったらオミクロン株という新しい株が出てきて、経済的に厳しい状況になっています。
今現在、生活が苦しくて経済面の支えとなるのが給付金です。
条件を満たしていれば、申請することで給付金をもらうことができます。
生活が苦しい時に申請すれば貰うことができる給付金
出典:マネーポスト
生活が苦しい時に申請すれば貰うことができる給付金は、
- 住民税非課税世帯への給付金
- 緊急小口資金
- 総合支援資金
- 新型コロナウイルス感染対応休業支援金・給付金
- 住居確保給付金
です。
住民税非課税世帯への給付金
岸田政権が打ち出した55.7兆円にも及ぶ経済対策には住民税非課税世帯への1世帯あたり現金10万円の支給が盛り込まれました。
対象者は、生活保護の受給者や、前年の所得が一定以下になります。
自治体や扶養家族の人数などによって水準は異なっています。
65歳以上の単身者なら年金収入155万円以下で住民税非課税なっています。
給付時期などはまだ決まっていない状況で、これから決まる予定となります。
申請不要となるそうですが、詳しくは未定。
緊急小口資金
緊急小口資金は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合に保証人扶養、無利子で最大20万円を借りることができます。
緊急小口資金は、2021年11月までとなっていましたが、2022年3月まで申請期間が延長されました。
従来からある制度ですが、コロナウイルスで要件が緩和されています。
市区町村の社会福祉協議会に相談してみてください。
総合支援資金
総合支援資金は、新型コロナウイルスの影響で失業や休業して生活に困っている場合に保証人扶養、無利子で3ヶ月最大60万円を借りることができます。
総合支援資金は、2021年11月までとなっていましたが、2022年3月まで申請期間が延長されました。
市区町村の社会福祉協議会に相談してみてください。
新型コロナウイルス感染対応休業支援金・給付金
コロナの影響で休業させられた労働者のうち、休業手当を受け取れなかった場合、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を使える可能性があります。
労働者本人が「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当」に直接申請することができます。
この制度も2022年3月まで申請期間が延長されました。
住居確保給付金
離職や廃業をして2年以内、または休業などによって収入が減少して住居を失う恐れのある人が対象でもらうことができる給付金です。
住居確保給付金を使えば、家賃相当額を自治体が家主に支払います。
支給期間は原則3か月ですが、求職活動などの要件を満たすと最大9か月に（一部は12か月）。
支給の上限は各市町村によって異なり、東京都は単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円です。
詳細は、各市町村の生活困窮者自立相談支援機関にご相談ください。
まとめ
コロナ変異株の不安、物価の上昇、仕事環境の影響によって生活が苦しくなってきたという方がいらっしゃいます。
生活が苦しく日々暮らしていくことが大変な状況の中で公的な給付金や貸付金などを賢く活用してください。
注意点として給付金はずっと、永遠に受け取れる制度ではなく一時的なものなので頼りすぎず、一時的に制度に頼りつつ、ゆっくり生活を立て直していきましょう。
