消費税簡易課税制度選択届出書の書き方を紹介

法人や個人で事業を行っている場合、様々な税金を支払う義務があります。

その中で金額が高いのは消費税です。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、消費税課税事業者として消費税を支払う義務が発生します。

インボイス制度により、免税事業者から課税事業者になり、これまで消費税の納付が免除されていた多くの事業者が消費税を申告することが予想されます。

消費税の計算方法は原則課税と簡易課税の2種類です。

簡易課税で計算したい場合は、税務署に届出を出さなければなりません。

今回、届出に必要な消費税簡易課税制度選択届出書の書き方を紹介していきます。

消費税簡易課税制度選択届出書の書く種類

消費税簡易課税制度選択届出書を印刷し、印刷した、用紙、提出用と控え(自分用)の2枚をボールペンで記入する手書きで書くタイプ。

消費税簡易課税制度選択届出書をPDFでダウンロードし、アプリまたはソフトを通して、直接入力し、入力終えたら印刷する、パソコンで打ち込むタイプの2種類です。

パソコン上で入力はアプリケーション開いて入力、Acrobat Reader DCソフトで入力、PDFで直接入力の3種類になります。

アプリケーション開いて入力

消費税簡易課税制度選択届出書(PDF)で、パソコン入力する場合には、アプリケーションの起動が必要になります。

手続き書類

［手続名］消費税簡易課税制度選択届出手続/国税庁

消費税簡易課税制度選択届出書(PDF)をダウンロードし、ダウンロードした PDF ファイルを右クリックします。

そして [プログラムから開く(H)] → [リーダー] を選択してください。

もしリーダーが表示されていない場合、[別のプログラムを選択(C)] を選ぶことで表示されます。

PDFファイルを開いた後、消費税簡易課税制度選択届出書(PDF)が表示されているので、必要事項を入力していきます。

文字の大きさは変えることが出来ませんので、ずれが生じる事が出てくる場合があります。

その場合、印刷された文字が切れている場合は、手書きが必要になります。

また、文字の大きさは変えることが出来ませんので、住所などを入力する欄が小さく印刷した時に小さい文字で見えにくいことが出てきます。

その場合も、印刷された文字が切れている場合と同様、手書きが必要になります。

Acrobat Reader DCソフトで入力

AdobeのAcrobat Reader DCソフトを使用し、入力する事になります。

こちらでAcrobat Reader DCソフトをインストールの仕方を説明しています。

PDFで直接入力も可能

Adobe Readerをダウンロードしている場合、消費税簡易課税制度選択届出書(PDF)は直接入力することができます。

消費税簡易課税制度選択届出書(PDF)が表示されるので、必要事項を入力していきます。

文字の大きさは変えることが出来ませんので、ずれが生じる事が出てくる場合があります。

その場合、印刷された文字が切れている場合は、手書きが必要になります。

また、文字の大きさは変えることが出来ませんので、住所などを入力する欄が小さく印刷した時に小さい文字で見えにくいことが出てきます。

その場合も、印刷された文字が切れている場合と同様、手書きが必要になります。

消費税簡易課税制度選択届出書の書き方

書類は、下のURLからアクセスできます。

手続き書類

［手続名］消費税簡易課税制度選択届出手続/国税庁

1⇒令和〇〇年〇〇月〇〇日

提出する日を記載

2⇒〇〇〇〇税務署長

3の納税地の管轄の税務署の名前を記載します。

3⇒納税地

納税地には、住所地・居所地・事業所等の3種類あります。

住所地

生活の本拠。日々の生活をしている場所。

いわゆる住民票があるところ。

居所地

継続して生活している場所。

海外を本拠地としている人が、一時帰国し、日本での活動の拠点としている場所を指します。

事業所等

事業を行っている場所。

事務所や事業所の所在地です。

個人事業主、フリーランス(場合による)は、自宅で作業する事が多いので、自宅の住所を入力します。

起業している方の場合、住所地(自宅)か会社・事務所の住所を入力します。

基本は、住所地を入力するようです。

住所地か事業所などの選択肢が増えるという事です。

4⇒氏名又は名称及び代表者氏名

個人事業主は氏名、法人は名称及び代表者氏名を記載し押印する。

5⇒法人番号

法人番号を記載。個人事業主は不要。

6⇒下記のとおり消費税法大37条第1項に規定する簡易課税制度の適用を受けたいので届出します

インボイス登録と同時に簡易課税を適用する場合にチェックマークを入れます。

7⇒➀適用開始課税期間

簡易課税制度を適用したい期間の初日と末日を記入します。

例えば、令和5年度に消費税の簡易課税制度を適用したい場合ここに記載するのは

自:令和5年1月1日至:令和5年12月31日と記載します。

8⇒➁ ➀の基準期間

上記期間の基準期間は、「適用開始課税期間」の2期前の事業年度を記載します。

例えば、「適用開始課税期間」が令和5年の場合

自:令和3年1月1日至:令和3年12月31日と記載します。

または、個人事業主の場合、この書類を提出する年の前年1月1日～12月31日です。

法人の場合、上記の期間の前々事業年度が原則ですが、前々事業年度が１年に満たない場合はその事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間になります。

9⇒➂基準期間の課税売上高

課税売上高は、課税売上のみです。

課税売上とは総売上高から消費税が課税されない収入金額を差し引いた額になります。

非課税分、不課税分は含まれません。

消費税が課税されない収入は、

土地(借地権等を含まれます)及び住居用住宅(アパート、マンション、貸間、社宅などを含まれます)の賃貸料や権利金、礼金、更新料収入(賃貸期間が1ヶ月に満たない場合や駐車場等の施設の貸し付けに伴うものは含まれません)
事業用固定資産である土地の譲渡収入
身体障碍者用物品(義肢等特定の物品に限られます)の販売収入、賃貸料
意志等の社会保険診察収入および助産にかかる収入
商品券、ビール券等の物品切手の販売収入
Google AdSense収入

などです。

複数事業の場合は、全て合わせた金額を記載します。

10⇒事業内容など

事業内容・事業区分を記載します。

事業区分は下記の通りになります。

■第1種事業みなし仕入率：90％

卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)

■第2種事業みなし仕入率：80％

小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第1種事業以外のもの)、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）

■第3種事業みなし仕入率： 70％

農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業および水道業

■第4種事業みなし仕入率： 60％

第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業(例:飲食店業など)

■第5種事業みなし仕入率： 50％

運輸通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業は除く）

■第6種事業みなし仕入率：40％

不動産業

複数事業の場合には、メインになる事業区分だけを記載します。

11⇒次のイ、ロ又はハの場合に該当する

該当しない場合はいいえで終了。はいの場合は、イロハに進む。

課税売上高が1,000万円を超えてる、消費税の課税事業者になる場合は、いいえにチェックします。

12⇒イ

免税事業者が課税事業者になるため、消費税課税事業者選択届出書を提出している場合が該当します。

課税事業者となった日を記載。

課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産（建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などで、税抜価額が100万円以上のもの）を取得し、原則課税を適用したときは、その課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者に戻れず、簡易課税制度の適用も出来ないことになっています。

課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の取得が無い場合は、はいにチェック。

13⇒ロ

基準期間がない新設法人のうち、事業年度開始の日における資本金が1,000万円以上のため納税義務が免除されない法人、または、資本金が1,000万円未満の場合で、次のいずれにも該当する（特定新規設立法人といいます）ため納税義務が免除されない法人が該当します。

①株主から直接または間接に50％超の株式等の出資を受けているなど、実質的にその株主に支配されていること。

②上記の株主またはその株主と一定の特殊な関係にある法人のうち、いずれかの基準期間に相当する機関における課税売上高が5億円超であること。

設立年月日を記載。

これらの法人は、基準期間がない事業年度(簡易課税制度の適用を受ける期間を除く)中に調整対象固定資産を購入した場合は、購入した事業年度の初日から原則として3年間は簡易課税制度を選択することができません。

基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整対象固定資産を取得していなければチェックを入れます。

14⇒ハ A

簡易課税制度の適用を受けない課税期間において高額特定資産（税抜価額が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産）を購入した場合または自ら建設した場合が該当します。

高額特定資産を購入した場合、その課税期間の翌課税期間から高額特定資産を購入した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、簡易課税制度を選択することができません。

高額特定資産を購入した場合、購入した日の属する課税期間の初日を記載します。

簡易課税制度の選択を始める課税期間が、上記の簡易課税制度を選択できない期間でない場合にチェックを入れます。

15⇒ハ B

建設等に要した仕入れ等の支払い対価の額の累計額が1,000万円を超えた日の属する課税期間の初日を記載します。（建設仮勘定として経理し完成時に仕入税額控除をした場合は、その仕入税額控除をした日の属する課税期間の初日）

また、特定高額資産を自ら建設した場合は、建設等に要した仕入れ等の支払対価の額（原則課税の場合の原材料費及び経費の税抜価額）の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、簡易課税制度を選択することができません。

高額特定資産が完成した課税期間の初日を記載します。

簡易課税制度の選択を始める課税期間が、上記の簡易課税制度を選択できない期間でない場合にチェックを入れます。