消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書の書き方を紹介

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書をご存知でしょうか。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書を提出することで、免税事業者となり、消費税の納税を免除することができます。

今回、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書の書き方を紹介していきます。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書の対象

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書の対象は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる場合です。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書の書く種類

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書を印刷し、印刷した、用紙、提出用と控え(自分用)の2枚をボールペンで記入する手書きで書くタイプ。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書をPDFでダウンロードし、アプリまたはソフトを通して、直接入力し、入力終えたら印刷する、パソコンで打ち込むタイプの2種類です。

パソコン上で入力はアプリケーション開いて入力、Acrobat Readerソフトで入力、PDFで直接入力の3種類になります。

アプリケーション開いて入力

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(PDF)で、パソコン入力する場合には、アプリケーションの起動が必要になります。

手続き書類

［手続名］消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続/国税庁

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(PDF)をダウンロードし、ダウンロードした PDF ファイルを右クリックして開くをクリックするとPDFファイルが開きます。

PDFファイルを開いた後、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(PDF)が表示されているので、必要事項を入力していきます。

文字の大きさは変えることが出来ませんので、ずれが生じる事が出てくる場合があります。

その場合、印刷された文字が切れている場合は、手書きが必要になります。

また、文字の大きさは変えることが出来ませんので、住所などを入力する欄が小さく印刷した時に小さい文字で見えにくいことが出てきます。

その場合も、印刷された文字が切れている場合と同様、手書きが必要になります。

Acrobat Readerソフトで入力

AdobeのAcrobat Readerソフトを使用し、入力する事になります。

こちらでAcrobat Readerソフトをインストールの仕方を説明しています。

PDFで直接入力も可能

Adobe Readerをダウンロードしている場合、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(PDF)は直接入力することができます。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(PDF)が表示されるので、必要事項を入力していきます。

文字の大きさは変えることが出来ませんので、ずれが生じる事が出てくる場合があります。

その場合、印刷された文字が切れている場合は、手書きが必要になります。

また、文字の大きさは変えることが出来ませんので、住所などを入力する欄が小さく印刷した時に小さい文字で見えにくいことが出てきます。

その場合も、印刷された文字が切れている場合と同様、手書きが必要になります。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書の書き方

書類は、下のURLからアクセスできます。

手続き書類

［手続名］消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続/国税庁

1⇒令和〇〇年〇〇月〇〇日

提出する日を記載

2⇒〇〇〇〇税務署長

3の納税地の管轄の税務署の名前を記載します。

3⇒納税地

納税地には、住所地・居所地・事業所等の3種類あります。

住所地

生活の本拠。日々の生活をしている場所。

いわゆる住民票があるところ。

居所地

継続して生活している場所。

海外を本拠地としている人が、一時帰国し、日本での活動の拠点としている場所を指します。

事業所等

事業を行っている場所。

事務所や事業所の所在地です。

個人事業主、フリーランス(場合による)は、自宅で作業する事が多いので、自宅の住所を入力します。

起業している方の場合、住所地(自宅)か会社・事務所の住所を入力します。

基本は、住所地を入力するようです。

住所地か事業所などの選択肢が増えるという事です。

4⇒氏名又は名称及び代表者氏名

<個人事業主は氏名、法人は名称及び代表者氏名を記載し押印する。

5⇒個人番号又は法人番号

個人事業主は、個人番号(マイナンバー)13桁を記載します。

個人番号カードまたは通知カードを参照して記載していきます。

法人の場合は法人番号を記載します。

6⇒①この届出の適用開始課税期間

消費税の納税をやめる期間を記入します。

元号は、該当する箇所に○を付けます。

パソコンの場合は、チェックを付けます。

(例)消費税の納税をやめる期間が令和5年の場合

(自)令和5年1月1日 (至)令和5年12月31日と記入します。

7⇒②この届出の適用開始課税期間

①で記入した期間の前々年度の期間を記入します。

元号は、該当する箇所に○を付けます。

パソコンの場合は、チェックを付けます。

(例)消費税の納税をやめる期間が令和5年の場合

(自)令和3年1月1日 (至)令和3年12月31日と記入します。

8⇒③ ②の課税売上高

課税売上高は、課税売上のみです。

課税売上とは総売上高から消費税が課税されない収入金額を差し引いた額になります。

非課税分、不課税分は含まれません。

消費税が課税されない収入は、

土地(借地権等を含まれます)及び住居用住宅(アパート、マンション、貸間、社宅などを含まれます)の賃貸料や権利金、礼金、更新料収入(賃貸期間が1ヶ月に満たない場合や駐車場等の施設の貸し付けに伴うものは含まれません)
事業用固定資産である土地の譲渡収入
身体障碍者用物品(義肢等特定の物品に限られます)の販売収入、賃貸料
意志等の社会保険診察収入および助産にかかる収入
商品券、ビール券等の物品切手の販売収入
Google AdSense収入

などです。