手取り年収は年々減っている

手取り 減っている

年収は、生きていく上で気になるところです。

昇給しても手取り年収があまり上がっていない、なぜ上がっていないのか疑問に持たれる方がいらっしゃいます。

答えは、手取り年収は、年々減っているからです。

なぜ手取り年収は年々減っているのか、今後どう対策していけば良いか解説していきます。



手取り年収は年々減っている理由

手取り年収は年々減っている理由は、社会保険料が毎年増加している、税制改正しているからです。

詳しく解説していきます。

年収と手取りは異なる

分かりやすく言葉の意味を説明します。

年収は、1年間で会社から支払われたお金です。

手取りは、年収から税金、社会保険料などを引いた金額です。

手取りは年収全てもらえることはありません。

例えば、扶養家族なし年収500万円の手取りは394万円(2019年)になります。

独身か結婚しているか、介護保険料(40歳以上)、健康保険料・厚生年金料の都道府県などによって異なります。

2002年は、年収500万円の手取りは429万円なので、年間で42万円手取り額が減っているということです。

もう1つは、40歳以上で専業主婦の妻と15歳以下の子供が2人いる会社員で年収700万円の手取りは538万円(2020年)になります。

2002年は、同じ条件での年収700万円の手取りは587万円なので、年間で49万円手取り額が減っているということです。

社会保険料が毎年増加している

健康保険料と厚生年金料が毎年値段が上がっています。

健康保険料は、毎年料金改定されて、毎年上がり続けています。

厚生年金料は、2009年は、15.704%給与から引かれているのですが、2020年は、18.3%給与から引かれています。

会社で昇給という言葉があり、毎年、給与を○○円昇給するとなると給与+昇給分で毎年収入が増えていきます。

しかし、○○円昇給より、健康保険料、厚生年金料の社会保険料の方が高くなっている場合は、昇給したとしても手取り額が減ってしまう悲しい現実になってしまうことがあったりします。

税制改正している

定期的に税制改正しているので、税金が上がり、手取りが減っているということです。

具体的には、

  • 2003年社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る
  • 2004年配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る
  • 2006年定率減税の廃止により所得税、住民税が上がる
  • 2011年中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る

2020年は年収850万円以上独身の場合は、給与所得控除の上限額を引き下げにより税金が上がり、手取り金額が減ります。

今後も、定期的に税制改正が行われると予想されるので手取り金額が下がっていくかもしれません。

手取り金額を知りましょう

給与明細を見ていない人は、見て手取りがどのぐらいなのか把握をしていきましょう。

年収分全てもらえることはなく、社会保険料、税金、住民税などから引かれて手取りになります。

年収-(社会保険料(厚生年金・健康保険・介護保険)+所得税+住民税+雇用保険)=手取りになります。

手取り金額を把握すると、手取りの金額から家賃、食費、水道光熱費、通信費、雑費、趣味、交際費などの生活費をやりくりを毎月していく流れになるので手取り金額-生活費=貯金という計算になります。

計算することで、毎月どれぐらいの生活費にして、貯金を増やしていくか計画を立てやすくなります。

貯金を増やすためには

毎年社会保険料が上がっている中で、どうやって貯金を増やしていくのか。

それは、支出を下げること、収入を上げていくことです。

支出を下げること

貯金を増やしていくためには、収入-支出のバランスによって決まるので、支出を下げることはとても大切なことです。

いくら収入を上げても収入が上がった分支出を使ってしまうと貯金は今までと全く変わりません。

支出を下げて貯金を確実に増やしていきましょう。

具体的には、家賃を下げる、保険を見直す、通信費、サブスクリプションを見直すのが一番大きい支出を下げることができるところです。

家賃は、通勤時間と相談になってしまいますが、このぐらいの通勤時間までなら許容範囲と思うことができて、範囲内でフリーレント有、水道光熱費定額または無料、インターネット無料など安い賃貸物件を探して安くしていきましょう。

上手くいくと数千円から数十万支出を下げることができます。

保険は、今まで様々な保険に入っていたとしたら、見直しをして解約する、プランを変更にして今までより支出を抑えることができれば、年間数万円削減できることがあります。

通信費は、キャリアから格安simに切り替える、通信プランを変更する、パソコンのwi-fi、インターネットの通信費の見直しをすることで大幅な支出を削減することができます。

キャリアから格安simに切り替えるだけで、年間数万円から十万円ぐらい削減できます。

サブスクリプションは、色んなサブスクリプションが合って充実していますが、沢山契約している人は、一度見直しをして、不要になってきたサブスクリプションは解約するようにしましょう。

サブスクリプションは月額制などの一定期間利用するサービスなので、見直しをするだけで年間数千万円から一万円ぐらい削減できます。

他に食費、交際費、水道光熱費など様々ありますが、家賃を下げる、保険を見直す、通信費、サブスクリプションを見直すことが支出を下げやすいところを挙げていきました。

その中で家賃を下げやすいな、保険見直ししやすいな、通信費抑えられるな、サブスクリプション見直し、その他の方が支出抑えやすいなと支出下げやすいなと思えるところから支出を見直していきましょう。

収入を上げること

支出を下げることは大切ですが、貯金をより増やしていくためには、収入を上げていく必要があります。

収入を上げる方法は、転職をする、副業するの2つです。

転職に関しては、今よりも、高い給料を得ることで手取り金額は上がります。

その代わり社会保険料と税金は、今よりも多くかかりますのでご注意ください。

多くの社会保険料と税金は上がりますが、手取り金額は、今よりも確実に上がります。

忙しいサラリーマンの転職活動は大変ですが、転職エージェントを利用することで、転職エージェントは非公開求人が多く、転職サイトの求人に掲載されていない求人を応募することができるので、会社選びの範囲を広げることができます。

求人情報はもちろん、転職エージェント担当者に相談することで条件に合った求人を紹介してくれることがあるので、効率良く探すことができます。

転職エージェント担当者が応募先企業との間に入り、煩雑な面接時間の調整もしてくれます。

多忙な在職中の転職希望者には心強い味方となります。

転職エージェント担当者から求人紹介されたけど応募考えていない場合は、応募しなくても問題はありません。

応募するかしないかは自分の意思決定によるものだからです。

転職エージェントの登録、相談は無料なので、活用して損することは無いと思います。
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副業に関しては、収入が多くなればなるほど手取り金額は多くなります。

ここまでは、転職と同じですが、副業のいいところは、税金をコントロールすることができます。

家賃を事業として利用している分は経費にすることができる、電気代、インターネット代金も事業として経費にすることができるので、所得が下がり税金を下げることが可能になります。

同じ年収でも会社+残業代と会社+副業を比べて会社+副業の方が手取り金額が高い可能性が高いです。

問題としては、会社と副業の両立はとても難しいこと、副業の種類によっては努力したとしても必ず収入が増えるとは限らないということです。

会社で仕事しながら副業することは、とてもハードで大変なので、スキマ時間を有効に活用できるかがポイントになります。

副業の種類によっては成果が得られないことがあったりします。

収入を増やしていくまでに時間がかかりますので、収入を得られるまでの忍耐力が必要になります。

まとめ

手取り年収は年々減っていることについて解説しました。

手取り年収は年々減っている理由は、社会保険料が毎年増加している、税制改正しているからです。

今後、社会保険料が毎年増加、税制改正が行われて、今現在よりも手取り金額が減ってくることが予想されます。

手取り金額が減ってきた時にどうすればいいかといいますと、支出を下げる、収入を上げることです。

具体的には、家賃を下げる、保険を見直す、通信費、サブスクリプションを見直すなどその他も含めて自分で一度生活費を計算をして、下げることができるところから下げていきましょう。

収入を上げることに関しては、本業に専念していきたいと考えている人は、転職をして収入を上げていきましょう。

転職する時は、転職エージェントを利用することをオススメします。

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収入を複数にしていきたいと考えている人は、副業に取り組んでいきましょう。

副業は、沢山ありますので、自分に興味のある副業を選んでチャレンジしていきましょう。

副業の種類によっては、必ず収益が生まれる訳ではありませんのでご注意ください。

ある程度の時間が必要になってきます。

チャレンジすることは人生においてとても良いことなので取り組んでみてはいかがでしょうか。

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