お引越しの時に必要な転居届(転送届)。
転居届(転送届)を出すことで郵便物が旧住所から新住所へ届くようになります。
転居届(転送届)は、郵便局窓口、ポスト投函、インターネットの3つの方法で提出できます。
こちらの記事では、それぞれの郵便局の転居届(転送届)の書き方を紹介していきます。
転居届(転送届)とは
転居届(転送届)とは、旧住所あての郵便物を引越し先の新住所に無料で転送してもらえる日本郵便のサービスです。
転入・転出・転居届(市区町村)とは異なる
転居届(転送届)が、転入・転出・転居届(市区町村)と似ていますが、異なります。
| 届出の種類 | 届出の説明 | 届出先 | 手続期間 |
|---|---|---|---|
| 転入届 | 他市区町村からの異動するときに必要な届出 | 新住所の市区町村窓口 | 新住所にお住まいになってから14日以内 |
| 転出届 | 他市区町村への異動するときに提出する届出 | 旧住所の市区町村窓口 | 引っ越し予定日の14日前から当日まで |
| 転居届 | 同じ市区町村内で住所を移す場合に提出する届出 | 現住所および引越し先の住所を管轄する市区町村窓口 | 引越し日から14日以内 |
転入・転出・転居届(市区町村)は、住所だけ移す場合で郵便物を移すことはできません。
必ず転居届(転送届)を提出しなければなりません。
提出先も役場ではなく、郵便局になりますのでご注意ください。
転居届(転送届)の提出期限
転居届(転送届)の提出期限は決まっていません。
引っ越し前でも、引っ越し後でも受け付けできます。
手続きに3～7営業日までかかるので、転居届(転送届)を提出してから新住所に郵送されるまで時間がかかりますので数日空いてしまうことを考えておきましょう。
転居届(転送届)の有効期限
有効期間は転居届(転送届)に記入した「転送開始希望日」から1年間になります。
転居届(転送届)提出しないとどうなる
もし、転居届(転送届)提出しなかった場合、旧住所のポストに郵便物が溜まっていきます。
新住所に移っているのに、旧住所に郵便物が届くので大事な書類等が新住所に届かなかったり、
他の人が入居して、郵便物見られて個人情報の漏洩になる恐れもあります。
必ず転居届(転送届)提出しないからダメということではありませんが、引っ越しする際に手続きした方が安心できます。
転居届(転送届)の提出方法
転居届(転送届)は、郵便局窓口、ポスト投函、インターネットの3つの方法で提出できます。
それぞれ詳しく紹介していきます。
郵便局の転居届(転送届)の書き方(窓口)
郵便局の転居届(転送届)の書き方(窓口)を紹介します。
①転居届用紙を受け取る
郵便局に行くと転居届用紙が配布されてるので受け取ります。
転居届用紙が見つからない場合は、郵便窓口に聞いてみて下さい。
転居届の用紙は、全国の事業所で配布しています。
②転居届を記入する
転居届用紙を用意したら、転居届を記入していきます。
引用元：日本郵便
写真左：転居届記入前に必ずお読みくださいと書いている用紙
同意事項をご確認の上、「同意チェック」欄を2カ所塗りつぶしてください。
写真真ん中：転居届と書いている用紙
届出日年月日⇒届け出提出する日を記入
転送開始希望日⇒届出日年月日から3～7営業日を記入します。
転居届提出されてから転送開始まで3～7営業日かかりますので3～7営業日を記入した方がいいです。
届出日年月日と同じ日に記入しても窓口の方から転送開始まで3～7営業日かかりますと説明を受けるので問題ありません。
旧住所⇒転居前の住所。
転送の場合は、送付変更前の住所。
新住所⇒転居後の住所。
転送の場合は、送付変更先の住所。
提出者情報⇒提出者情報の氏名、住所、電話番号、転居者の続柄を記入します。
提出者情報が同じ場合、氏名、電話番号、転居者の続柄を記入します。
住所に関しては、旧住所と同じ、新住所と同じの2つありますが、
転送の場合、旧住所に塗りつぶします。
引っ越しの場合などは、新住所に塗りつぶします。
③郵便局窓口で転居届提出
郵便局窓口で転居届を提出します。
その後に本人確認書類が必要になります。
本人確認書類は、
- 運転免許証
- 各種健康保険証
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- マイナンバーカード
- 特別永住者証明書
- パスポート
などです。
本人確認書類の確認が終わったら転居届提出完了して郵便物が新住所宛に転送して郵送することになります。
郵便局の転居届(転送届)の書き方(郵送)
郵便局の転居届(転送届)の書き方(郵送)を紹介します。
①転居届用紙を受け取る
郵便局に行くと転居届用紙が配布されてるので受け取ります。
転居届用紙が見つからない場合は、郵便窓口に聞いてみて下さい。
転居届の用紙は、全国の事業所で配布しています。
②転居届を記入する
転居届用紙を用意したら、転居届を記入していきます。
引用元：日本郵便
写真左：転居届記入前に必ずお読みくださいと書いている用紙
同意事項をご確認の上、「同意チェック」欄を2カ所塗りつぶしてください。
写真真ん中：転居届と書いている用紙
届出日年月日⇒届け出提出する日を記入
転送開始希望日⇒届出日年月日から3～7営業日を記入します。
転居届提出されてから転送開始まで3～7営業日かかりますので3～7営業日を記入した方がいいです。
届出日年月日と同じ日に記入しても窓口の方から転送開始まで3～7営業日かかりますと説明を受けるので問題ありません。
旧住所⇒転居前の住所。
転送の場合は、送付変更前の住所。
新住所⇒転居後の住所。
転送の場合は、送付変更先の住所。
提出者情報⇒提出者情報の氏名、住所、電話番号、転居者の続柄を記入します。
提出者情報が同じ場合、氏名、電話番号、転居者の続柄を記入します。
住所に関しては、旧住所と同じ、新住所と同じの2つありますが、
転送の場合、旧住所に塗りつぶします。
引っ越しの場合などは、新住所に塗りつぶします。
③本人確認書類(写)を貼り付け
写真右：提出者の本人確認書類の写しのご提出のお願いと書いている用紙
本人確認書類(写)貼付欄(カード型)に本人確認書類(写)を貼り付けます。
本人確認書類(写)は、
- 運転免許証
- 各種健康保険証
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- マイナンバーカード
- 特別永住者証明書
です。
④転居届をポストに投函
転居届に付属されている専用封筒に封入しポストへ投函します。
切手は不要です。
転居届を郵送したら郵便物が新住所宛に転送して郵送することになります。
ただし、この方法では本人確認ができないため、以下の方法で転居の事実確認が行われる場合があります。
- 日本郵便株式会社社員による現地訪問
- 転居者が不在の場合、同居人等への転居者の居住の事実確認
- 旧住所あて確認書の送付
転居届をポストに投函したら転居届提出完了して郵便物が新住所宛に転送して郵送することになります。
郵便局の転居届(転送届)の書き方(インターネット)
郵便局の転送手続き・転居届の書き方(インターネット)は、e転居で手続きします。
e転居使う場合は、ゆうびんIDが必要です。
ゆうびんIDの新規登録
下記のURLにアクセスします。
「ゆうびんIDの新規登録はこちらから」をアクセスして以下のような手順でゆうびんIDの作成手続きします。
- 画面切り替わって「新規会員登録」クリック
- メールアドレスとパスワードを登録
- 氏名や住所、電話番号などを入力
最後、確認画面で漏れがないかチェックし、ゆうびんIDの作成手続きします。
手続きが完了すると登録アドレスにメールが届くので、メールに記載されているURLをクリックして本登録完了します。
e転居の手続き
スマートフォンの場合、「スマートフォンご利用の方はこちら」。
PCの場合、「スマートフォンご利用の方はこちら」をクリック。
利用規約に同意すると、ログインページが表示されます。先ほど登録したゆうびんIDとパスワードを使ってログインしましょう。
e転居を利用するには本人確認が必要になります。
「マイナンバーで読み込みを行う」「顔写真付き本人確認書類で行う」の2つの方法で本人確認書類をオンライン上で提出できます。
ICカードリーダー、おサイフケータイのスマートフォンをお持ちの場合は、「マイナンバーで読み込みを行う」をクリック。
ICカードリーダー、おサイフケータイのスマートフォンをお持ちでない場合は、「顔写真付き本人確認書類で行う」をクリックします。
マイナンバーで読み込みを行う方では、上手くマイナンバー読み込むことができない、エラーになる。
顔写真付き本人確認書類で行う方では、色んな角度から撮ってるけど認証されない。
上手く本人確認が取れない場合は、窓口・郵送で手続きすることになります。
本人確認ができたら、画面の案内に従ってe転居の手続きを行います。旧住所と新住所の入力していきます。
入力終えて手続き完了したら転居届受付センターの電話番号と数字6桁の確認番号が画面に表示されます。
その番号宛てに電話をかけ、自動音声ガイダンスに対して確認番号を入力すると受付完了となります。
転居届(転送届)の注意点
転居届(転送届)の注意点として、
- 転送不要・転送不可の郵便物は転送できない
- 有効期限の間に転居届(転送届)する場合は再度提出
です。
転送不要・転送不可の郵便物は転送できない
転居届(転送届)を提出しても、転送不要・転送不可の郵便物は転送できません。
例えば、新規発行されたクレジットカードやキャッシュカード、納税書類、健康保険証、パスポートなどの郵便物です。
転居の場合は、住所変更すると住所変更先宛に郵送されます。
転送の場合は、新規発行されたクレジットカードやキャッシュカード、納税書類、国民健康保険証、パスポートなどの会社または担当者担当者にお問い合わせをして転送不要・転送不可を解除してもらい送付先の変更してもらいます。
国民健康保険証の送付先変更に関して記事にしています。
有効期限の間に転居届(転送届)する場合は再度提出
有効期間は転居届(転送届)に記入した「転送開始希望日」から1年間になります。
その間は途中で解除することができません。
1年の間に別の住所宛に郵便物を転送する場合は、再度、転居届(転送届)を提出しなければなりません。
ただし、有効期間を延長することができます。
延長する場合は、郵便局の窓口・郵送やe転居を使って、新規でお手続きをしましょう。
最後に
転居届(転送届)の書き方についてお伝えしました。
転居届(転送届)はお引越しの時に必要な届出です。
転入・転出・転居届(市区町村)は住所変更になりますが、住所だけ移す場合で郵便物を移すことはできません。
転居届(転送届)提出していないと旧住所に郵便物が届いたり、他の人が入居して、郵便物見られて個人情報の漏洩になる恐れがあります。
引っ越しする際に転居届(転送届)を書いて提出しましょう。
転居届(転送届)は、郵便局窓口、ポスト投函、インターネットの3つの方法で提出できます。
インターネットの方法は、家の中で手続きできるので、忙しく、外に行く余裕が無くて、家の中で済ませたいと思っている方にオススメです。
新規発行されたクレジットカードやキャッシュカードなどの転送不要・転送不可の郵便物は、転居届(転送届)で新住所宛に転送できません。
新規発行されたクレジットカードやキャッシュカードなどの会社または担当者にお問い合わせして転送不要・転送不可の郵便物を解除するようにしましょう。
