年収1000万の手取りいくらになるの?

年収1000万 手取り

年収1000万の手取りいくらになるか気になりませんか。

年収1000万円は裕福な暮らしができるのではないかというイメージを持っている人いらっしゃるのではないでしょうか。

この記事でどのぐらいの手取りになるのか調べてみました。



年収1000万の手取り

結論としましては、年収1000万の手取りは、約740万円です。

配偶者控除・扶養控除などの有無、交通手当などの非課税所得にもよります。

毎月の手取りが約50万円で、1年間の手取りボーナスが約132万円です。

年収1000万円所得税

最初に課税所得を計算していきます。

課税所得は、年収-給与所得控除-所得控除で計算できます。

年収1000万円-給与所得控除(1000万円×10%+120万円)-所得控除(116万円+38万円)=626万円

次に税額を計算していきます。

所得税は、課税所得×所得税率-控除額で計算できます。

課税所得626万円×所得税率20%-控除額42万7500円=82万4500円

年収1000万円所得税は、約82万円となります。

年収1000万円住民税

最初に課税所得を計算していきます。

課税所得は、年収-給与所得控除-所得控除で計算できます。

年収1000万円-給与所得控除(1000万円×10%+120万円)-所得控除(116万円+33万円)=630万円

次に税額を計算していきます。

住民税は、課税所得×所得割+均等割で計算できます。

課税所得630万円×所得割10%+均等割5000円=63万5000円

年収1000万円住民税は、約64万円となります。

年収1000万円社会保険料

社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40歳以上になると介護保険料の総称です。

例として、東京都に在住する30代の方の場合、健康保険料は標準報酬月額の9.87%、厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3%、失業等給付の雇用保険料は標準報酬月額の0.9%となっています。

手取り1000万円で手取り約740万円の場合の社会保険料は約120万円となっています。

例を挙げたとおりにボーナスなし年収1000万円(月額88万円)にした場合、毎月の社会保険料の詳細は以下の通りになります。

健康保険料4万3,428円、厚生年金保険料5万9,475円、雇用保険料2,640円となります。

年収1,000万円手取り減り続けている

配偶者控除・扶養控除などの有無、交通手当などの非課税所得にもよりますが、2010年と比べると同じ年収1,000万円でも手取り額が約30万円減少しています。

その原因は、社会保険料が増加している、税制改正しているからです。

社会保険料が毎年増加している

健康保険料と厚生年金料が毎年値段が上がっています。

健康保険料は、毎年料金改定されて、毎年上がり続けています。

厚生年金料は、2009年は、15.704%給与から引かれているのですが、2020年は、18.3%給与から引かれています。

税制改正している

定期的に税制改正しているので、税金が上がり、手取りが減っているということです。

具体的には、

  • 2003年社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る
  • 2004年配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る
  • 2006年定率減税の廃止により所得税、住民税が上がる
  • 2011年中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る

です。

2020年の税制改正

2020年の税制改正は以下のとおりになります。

所得によっての基礎控除

基礎控除が38万円から48万円に引き上げになります。

2019年までの基礎控除は所得関係なく38万円控除されていました。

所得が2400万円以下の場合に基礎控除48万円となります。

所得2400万円~2450万円基礎控除32万円、所得2450万円~2500万円基礎控除16万円、所得2500万円以上基礎控除なしとなります。

所得が2500万円以上になると昨年と比べて基礎控除38万円少なくなるということです。

給与所得控除の改正

給与所得控除とは、会社員や公務員の給料から一定額を必要経費とみなして「給与等の収入金額」から差し引くもので、収入金額に応じて設定されます。

控除額の最低額は、2019年と比べて10万円引き下げとなり、55万円になりました。

2017年~2019年までは、1000万円超の所得者の上限額は220万円でしたが、2020年以降は850万円超の所得者の上限額は195万円へと下がりました。

所得850万円以下の人は基礎控除が増えてと給与所得控除が減って相殺されるので税額は2019年と同じになります。

年収850万円以上の場合は、給与所得控除の上限額を引き下げにより税金が上がり、手取り金額が減ります。

税金の負担が大きいので和らげるために例外も設けられています。

年収850万円以上で3つの条件のいずれかに当てはまる場合は、「所得金額調整控除」と新たな項目が適用になります。

「所得金額調整控除」の条件は、

  • 特別障害者に該当する人
  • 23歳未満の扶養親族がいる人
  • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人

のいずれかです。

控除額は下記の式で計算されます。

所得金額調整控除 =(給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円)×10%

例えば、年収1,000万円で23歳未満の扶養親族がいる場合の所得金額調整控除は、

所得金額調整控除=(1,000万円-850万円)×10%=15万円

所得金額調整控除は、15万円となります。

年収1000万円以上の所得金額調整控除は、15万円となりますので、年収1500万円、年収2000万円でも同じになります。

2020年の税制改正によって、年収1000万円で所得金額調整控除に該当しない場合は、2019年と比べて15万円控除が少ないため、手取り額が減ります。

2021年の年収1000万円手取り

年収1000万円で「所得金額調整控除」条件のいずれか当てはまっている場合手取りは、2019年と変わりません。

「所得金額調整控除」の条件は、

  • 特別障害者に該当する人
  • 23歳未満の扶養親族がいる人
  • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人

のいずれかです。

年収1,000万円で「所得金額調整控除」対象外の場合は、所得税と住民税が上がります。

年収1000万円所得税

年収1000万円で東京都に在住する30代の独身の場合として計算していきます。

最初に課税所得を計算していきます。

給与所得控除が(1000万円×10%+120万円)⇒195万円、基礎控除が38万円⇒48万円に変わりました。

課税所得は、年収-給与所得控除-所得控除で計算できます。

年収1000万円-給与所得控除(195万円)-所得控除(116万円+48万円)=641万円

次に税額を計算していきます。

所得税は、課税所得×所得税率-控除額で計算できます。

課税所得641万円 × 所得税率20% – 控除額42万7500円 = 85万4500円

年収1000万円所得税は、約85.5万円となります。

年収1000万円住民税

最初に課税所得を計算していきます。

給与所得控除が(1000万円×10%+120万円)⇒195万円、基礎控除が33万円⇒43万円に変わりました。

課税所得は、年収-給与所得控除-所得控除で計算できます。

年収1000万円=給与所得控除(195万円)-所得控除(116万円+43万円)=646万円

次に税額を計算していきます。

住民税は、課税所得×所得割+均等割で計算できます。

課税所得646万円×所得割10%+均等割5000円=65万1000円

年収1000万円住民税は、約65万円となります。

年収1000万円社会保険料

社会保険料は、変更はありません。

例として、東京都に在住する30代の方の場合、健康保険料は標準報酬月額の9.87%、厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3%、失業等給付の雇用保険料は標準報酬月額の0.9%となっています。

手取り1000万円で手取り約740万円の場合の社会保険料は約120万円となっています。

例を挙げたとおりにボーナスなし年収1000万円(月額88万円)にした場合、毎月の社会保険料の詳細は以下の通りになります。

健康保険料4万3,428円、厚生年金保険料5万9,475円、雇用保険料2,640円となります。

年収1000万円手取り計算

社会保険料を約120万円として計算すると、

年収1000万円-所得税85.5万円-住民税65万円-社会保険料120万円=729.5万円

2020年は約740万円ですが、2021年は約729.5万円となり、約10万円手取り額が減るということです。

地域、年齢、配偶者有、地震保険・生命保険・医療費などの控除する項目が多い場合は、税金の負担が軽減されて手取りが大幅に変わります。

年収手取りを増やしていくためには

今回、年収1000万円の手取りの話をしていきましたが、今後、税制改正、社会保険料の増加などにより年収関係なく手取りが減ってくる可能性が高いです。

そうした時に、どうすれば年収手取りを増やしていくのか解説していきます。

  • 税制優遇を活用する
  • 副業にチャレンジしてみる
  • 転職をする

の3つです。

税制優遇を活用する

税制優遇を活用すると控除額が上がり、税金を抑えることができて、手取り額を多くもらうことができます。

主な税制優遇は、

  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税など)
  • 小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)
  • 住宅ローン控除

です。

副業、フリーランスの場合は、青色申告特別控除によって経費として計上することができて、税金を少なくすることができます。

副業にチャレンジしてみる

副業のいいところは、税金をコントロールすることができます。

家賃を事業として利用している分は経費にすることができる、電気代、インターネット代金も事業として経費にすることができるので、所得が下がり税金を下げることが可能になります。

青色申告特別控除によって経費として計上することができて、税金を少なくすることができることは大きなメリットです。

同じ年収でも会社+残業代と会社+副業を比べて会社+副業の方が手取り金額が高い可能性が高いです。

問題としては、会社と副業の両立はとても難しいこと、副業の種類によっては努力したとしても必ず収入が増えるとは限らないということです。

会社で仕事しながら副業することは、とてもハードで大変なので、スキマ時間を有効に活用できるかがポイントになります。

副業の種類によっては成果が得られないことがあったりします。

収入を増やしていくまでに時間がかかりますので、収入を得られるまでの忍耐力が必要になります。

気になる副業から始めてみて継続できるのか自分で確認して取り組んでいきましょう。

転職をする

年収1000万円以上となると弁護士、医者、大手企業の役職、トップ営業マンなど、職業は限られてきます。

今の収入より上げていきたい場合、今よりも高い給料を得ることで手取り金額は上がります。

その代わり社会保険料と税金は、今よりも多くかかりますのでご注意ください。

多くの社会保険料と税金は上がりますが、手取り金額は、今よりも確実に上がります。

または、副業と両立できる会社を選びたいと考えている人も転職エージェント担当者に相談して、希望に合った求人があったら応募して検討してみると良いです。

忙しいサラリーマンの転職活動は大変ですが、転職エージェントを利用することで、転職エージェントは非公開求人が多く、転職サイトの求人に掲載されていない求人を応募することができるので、会社選びの範囲を広げることができます。

求人情報はもちろん、転職エージェント担当者に相談することで条件に合った求人を紹介してくれることがあるので、効率良く探すことができます。

転職エージェント担当者が応募先企業との間に入り、煩雑な面接時間の調整もしてくれます。

多忙な在職中の転職希望者には心強い味方となります。

転職エージェント担当者から求人紹介されたけど応募考えていない場合は、応募しなくても問題はありません。

応募するかしないかは自分の意思決定によるものだからです。

転職エージェントの登録、相談は無料なので、活用して損することは無いと思います。
オススメ転職エージェントは、

がオススメです。

まとめ

年収1000万円の手取りに関して解説してきました。

配偶者控除・扶養控除などの有無、交通手当などの非課税所得にもよりますが、年収1,000万円の手取りは、約740万円(2020年)です。

2010年は手取り約770万円なので、10年間で約30万円減少しています。

2021年は、手取り729.5万円になり、約10万円します。

2020年の税制改正によって、年収850万円以上で「所得金額調整控除」条件のいずれか当てはまっている場合は、手取り額は変わらないのですが、年収850万円以上で「所得金額調整控除」条件に当てはまっていない場合は、税金が上がり手取り額が減ります。

「所得金額調整控除」の条件は、

  • 特別障害者に該当する人
  • 23歳未満の扶養親族がいる人
  • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人

のいずれかです。

年収850万円以下の場合は、手取り額は変わりませんが、今後、税制改正、社会保険料の増加などにより年収関係なく手取りが減ってくる可能性が高いです。

年収関係なく手取りが減ってくる状況の中で対策できることは、

  • 税制優遇を活用する
  • 副業にチャレンジしてみる
  • 転職をする

の3つです。

自分の中でできることを取り組んでいき、お金を守る、増やす力を身につけていきましょう。

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