昔からあるマルチ商法ですが、最近、投資や暗号資産(仮想通貨)を扱う投資マルチ商法詐欺のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えてきています。
投資マルチに注意
国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めています。
件数は2014年度に比べて4倍近くに増えています。
親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約してしまい、事業の実態やもうけ話の仕組みが分からず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いです。
悪質な業者は、勧誘のノウハウを持って知識が少ない若者をターゲットにして近づいてきます。
来年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げになり、18歳でも保護者の同意がなくさまざまな契約を結ぶことができます。
投資マルチは、社会人なりたての若者、大学生がターゲットだったのが、成人年齢が引き下げにより高校生もターゲットにされて悪質な業者が近づいてくる可能性があります。
コロナ禍という経済的困窮という状態の中で、若者が生活費の足しにとアルバイト感覚で手を出してしまい、大きな被害に遭うことが少なくありません。
マルチ商法とは?
マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれていて、商品やサービスへの加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく販売方法です。
上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みになっていて、新たな会員の獲得が大きく稼ぐためのモチベーションとなります。
勧誘した人数が多ければ多いほど大きな金額を稼ぐことができます。
一番大きな金額を稼ぐことができるのは、上位の加入者です。
特定商取引法には「目的や事業者名を告げない勧誘の禁止」「商品やサービスの概要を記した書面を渡すよう義務づけ」といった規制があるので、マルチ商法でずっと収入を継続していくのはありません。
人を集めるにも無限ではないため、いつかは限界が来ます。
限界が来た時に最初にマルチ商法を売った人や最初に加入してきた人が失踪したりしてマルチ商法詐欺に遭っていると気付いて返金を求めたとしても連絡を途絶えることがほとんどです。
マルチ商法はリスクがあります。
ほとんど身近な人を誘っていることが多いので、人間関係が崩壊し今後の人生に大きく影響してしまうことが少なくありません。
人間関係は一度壊れることは簡単でも修復することはとても難しいです。
投資マルチのトラブルにならないためには
この株を投資をすれば一気に大金持ちになります、バイトしなくて済みます、人生変わりますよ、○○万円支払うと自動で売買されほったらかしで○○万円稼ぐことができますよという楽して稼ぐというワードに乗らないこと。
親しい友達や知り合いから怪しい取引に誘われても、きっぱりと断りましょう。
投資マルチは、借金、クレジット決済が高額になるので、絶対にしないこと。
不安に感じたり、トラブルになったいる場合、相談窓口に相談する。
ことが大切になります。
投資マルチの主な相談先
・消費者庁の消費者ホットライン=電話188（いやや）
・日本弁護士連合会が全国の弁護士会と運営する法律相談ダイヤル「ひまわりお悩み110番」=電話0570-783-110
悩みのある人の主な相談先（厚生労働省のHPなどから）
【いのちの電話】
・フリーダイヤル0120-783-556
（毎日午後4時～午後9時、毎月10日は午前8時～翌午前8時）
・ナビダイヤル0570-783-556
（午前10時～午後10時）
【よりそいホットライン】
・フリーダイヤル0120-279-338
（24時間）
【生きづらびっと】
LINEアカウント「@yorisoi-chat」で友だち登録
（日、月、火、木、金曜は午後5時～午後10時半、水曜は午前11時～午後4時半）
