景気悪化により日本でも失業者が増えてくる

感染拡大の影響により大きく変わったことがあります。

それは失業です。

情報によりますと世界の経済状況が悪くなり、
景気悪化して、アメリカでは2200万人失業者が出て失業保険を
申請しているそうです。

今後、日本でもアメリカと同じように失業者が増えてくるのか
気になるところです。

失業は生活するにおいて厳しい状況になってしまうからです。

結論からいいますと、景気悪化により日本でも失業者が増えてくる
可能性が高いです。

アメリカの場合、失業保険数は過去に比べると大幅に伸びています。

コロナショックの影響は大きいのは間違いありません。

日本の場合、景気悪化により失業者が増えてくるのは、
過去の不景気により左右されています。

今回のコロナショックも不景気のひとつとなります。

あるデータでは、日本の失業の景気変動は、アメリカの失業の景気変動ほど
影響しないそうです。

なぜ日本とアメリカ景気変動が異なるのか

なぜかといいますと、日本とアメリカでは雇用に関して文化が異なるのと
政府による雇用支援が異なるからです。

日本は終身雇用制度があります。

一方アメリカは雇用に関して柔軟であるため、
状況によりすぐに解雇することが可能ということです。

アメリカではレイオフという制度があります。

レイオフとは、景気が回復したら再雇用する条件とし一時的に解雇する制度です。主にアメリカ・カナダで採用されています。日本でも特に製造業に多いそうですが、レイオフ制度は少数です。

雇用維持のための財政支援策が日本では行われやすく、
アメリカでは行われにくいです。

2020年3月25日米連邦議会上院が可決した景気刺激策の中に
雇用を維持して従業員に給与を支払えば、返済を不要として、
中小企業向けにお金を支援しますよと支援策が織り込まれた
のですが、雇用維持はアメリカでは受け入れられてられないと
今までの考えのままの人がいるのが現実です。

失業保険者数の増加にはアメリカ独自の失業保険の給付対象が
拡大されたため申請が増加したのではないかと考えられています。

例えば、フリーランスなどが挙げられます。

様々な面を考えると日本は増えてくるとは思いますが、
アメリカほど大幅な失業は増えていかないのではないかと
考えられます。

もし、感染拡大の影響により解雇を余儀なくされた場合どうすればよいか
人は不安になります。

その時は、失業保険を受給しましょう。

サラリーマンの場合、ある条件を満たすと失業保険の失業給付を
貰うことができます。

解雇による失業で退職理由が「会社都合」だと認められた場合には「特定受給資格者」に規定され、離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上の場合失業保険が貰えます。

給付日数は、雇用保険の被保険者期間、年齢、解雇か自己都合によって異なります。

※受給資格に係る離職日が2017年3月31日以前の場合の日数

(横)被保険者期間 (縦)区分	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢		90日	90日	120日	150日