自宅兼事務所OK!家賃支援給付金申請について

家賃支援給付金 自宅兼事務所

2020月7月14日から家賃支援給付金申請可能です。
気になる自宅兼事務所は家賃支援給付金対象になるのかと
いいますと条件によっては自宅兼事務所も家賃支援給付金を
受け取れる可能性が出てきます。



家賃支援給付金受け取れる条件

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
    ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
  2. 5月~12月の売上高で、1カ月前年同月比50%以上、または連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上
  3. 自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いがある

連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上に関して、
前年と比べて5月40%減少・6月30%減少・7月20%減少したとします。

3ヶ月減少割合の平均を算出して30%超えた場合、
家賃支援給付金受け取れる条件に当てはまるということです。

家賃支援給付金の給付額

申請時の直近一カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)
の6倍になります。

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給になります。

詳細は下記の図になります。

 

支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
法人 75万円超 50万円+支払賃料75万円超過分×1/3
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
個人事業者 37.5万円超 25万円+支払賃料37.5万円超過分×1/3

共益費・管理費対応部分は契約次第となります。家賃の契約書の中で一緒に規定されていれば
家賃の一部として申請することができます。なお、請求金額は消費税込となります

法人が月額100万円、個人事業者は月額50万円が上限となります

自宅兼事務所の場合、事業として使われている分を対象として、給付されると思います。

家賃支援給付金申請と必要書類

家賃支援給付金申請は、オンラインで申請を行うことになります。

オンラインの申請することが難しい場合、「申請サポート会場」を開設していくとの
ことです。

必要書類は下記の通りになります。

  1. 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
  2. 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
  3. 本人確認書類(運転免許証など)
  4. 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

持続化給付金の申請を行った方は、持続化給付金の申請時に必要な書類+αというイメージに
なります。

家賃支援給付金申請いつからいつまで

申請開始後、売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請可能となっています。

家賃支援給付金申請の流れ

家賃支援給付金申請/中小企業庁をクリックすると申請ページにアクセスできます。

申請するボタンを押し、メールアドレスを入力します。
その後に、家賃支援給付金事務局から【家賃支援給付金】ログイン情報を登録してください
と自分で入力したメールアドレスにメッセージが届くのでクリックして、ID、パスワードを登録してください。

自分で設定したID、パスワードは忘れないようにメモをしましょう。

その後は、

  1. マイページ
  2. 基本情報入力
  3. 売上情報の申請方法
  4. 名義に関する確認事項
  5. 売上入力
  6. 土地・建物に関する賃貸借契約の追加・編集
  7. 口座情報入力
  8. 書類添付(アップロード)
  9. 申請内容確認

の順番に必要事項入力、書類の添付をしていきます。

申請内容確認の画面でよく確認をして家賃支援給付金申請
完了となります。

まとめ

家賃支援給付金申請について解説しました。

売上が減少した場合で経営が厳しい状況の時、条件によって家賃支援給付金を
受け取ることができます。

少しでも経営を支えるために必ず家賃支援給付金を申請しましょう。

より細かい条件が気になるという方は、相談センターにご相談ください。

申請開始直後アクセスが集中して申請ができない可能性があります。

その時は、時間をおいて再度申請をしましょう。

家賃支援給付金に関するお知らせ

家賃支援給付金に関するお知らせ/経済産業省